横須賀港の原子力空母配備中止の要請書

2008年７月８日

　　　内閣総理大臣　殿
　　　外務大臣　　　　殿
　　　防衛大臣　　　　殿
　　　駐日アメリカ大使　殿
　　　在日アメリカ軍司令官　殿

〒112-0002　東京都文京区小石川2-3-28-201
自由法曹団東京支部
電話　03-3814-3971　ファックス　03-3814-2623

要請の趣旨

　 横須賀港にアメリカ海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンを配備しないこと、そのための必要な措置を執ることを求めます。

要請の理由

　 私たちは東京の弁護士から成る自由法曹団東京支部です。

　 アメリカ海軍は横須賀港に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備するとしています。

　 しかしジョージ・ワシントンは大規模な火災を起こし、この火災によって予定通りの横須賀配備はできない状態です。 これは火災が深刻なことを示しており、原子力空母の事故が発生した場合の東京を含む首都圏への被害を憂慮せざるを得ません。 予定の変更ではなくきっぱりと原子力空母の配備をやめるべきです。

　 そもそも、この配備は世界的規模での米軍再編の一環であり、先制攻撃戦略を地球規模で推し進めるためのものであって、 世界の平和を危うくし、日本をアメリカとともに海外で戦争を行うことへと向かわせるものです。

　 横須賀港が米海軍の事実上の母港とされ、米兵犯罪や米軍被害が繰り返されることに日本と横須賀の市民は怒っています。 その横須賀港に原子力空母を配備することは許されません。

　 地元横須賀市民の多くも原子力空母の配備に反対しています。地元住民の意思を尊重することは地方自治にとって当然であり民主主義の基本です。 民主主義を標榜するアメリカは地元住民の声に従うべきです。

　 以上の次第で私たちは原子力空母ジョージ・ワシントンの配備中止を求めるものです。