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【緊急のお願い】カジノ賭博解禁についてのパブコメ:10万通の反対意見を!

▼【パブコメの〆切】
　8/31 (e-Gov(電子政府の総合窓口) のホームページ、電子メール及びFAXの場合は午後5時まで、郵便の場合は8/31必着。)

■昨年12月のカジノ推進法の成立
　昨年12月、刑法が禁じる賭博(カジノ)を「成長戦略の目玉」とする安倍政権のもとで、きわめて短時間の審議により、特定複合観光施設区域整備推進法が成立しました。

　この法律は、【観光先進国としての日本を実現するため】に、カジノ施設と会議場・レクリエーション施設等が一体となった施設(=IR施設)を民間事業者が設置・運営できるようにするための法整備を1年以内(=2017年中)にすることを内容とするものです。わたしたちは、カジノの合法化を推進する法律、という意味で、カジノ【推進】法と呼んでいます。(つまり、今はまだ、カジノは合法化されていません。

■本年8月のカジノ推進会議による【とりまとめ】報告書の発表
　カジノ推進法成立後、政府は、カジノ推進本部を作って急ピッチでカジノ合法化に向けての準備をすすめ、本年8月1日、本部の下に設置されたカジノ推進会議が【とりまとめ】報告書を発表しました。

【とりまとめ】報告書は、約130pもあります。
　【とりまとめ】報告書 PDF
とりまとめ概要PDFを添付しますが、要点は、
　□我が国の魅力を高め、新たな観光資源を創造するために、
　□世界最高水準のカジノ規制のもとに、
　□ただし、カジノ施設には、高い収益を得て、IR施設全体の採算性を担保する機能を期待し、
　□民間事業者が、カジノ施設と観光振興に寄与する会議場・レクリエーション施設等が一体となった施設を設置・運営できるようにすべき。
というものです。
　【とりまとめ概要】 PDF

■秋の臨時国会にカジノ【実施】法案が提出される予定!
　この報告書に基づき、政府は、いよいよ、この秋の臨時国会にカジノ【実施】法案を提出する方針です。

■圧倒的な数のカジノ反対のパブコメを寄せ、秋の臨時国会での法案成立を阻止しましょう!
　現在、同とりまとめに対して全国で公聴会が開催されるとともに、パブコメが募集されています。
　パブコメの期間は【8/1から8/31】! あと2週間弱です!!

　パブコメは質を確保するとともに数も確保する必要があります。質の方は、日弁連や市民団体、労働・福祉団体、消費者団体などにお任せするとして、数の力はきわめて重要です。

　数年前、訪問販売・電話勧誘等の不招請勧誘規制についての特商法のパブコメで、新聞業界などの関係者・団体から4万通の反対の声が寄せられた一方で、消費者の立場からの不招請勧誘の規制に賛成の意見は約500通しか集まらず、規制が実現できなかったという苦い経験があります。

【世論調査で6割以上が反対】との一般市民・国民の声をパブコメという形で政府に伝えましょう!

★パブコメ例は末尾に記載しています! 気に入ったコメントをコピペして使ってください。

by　弁護士釜井英法(日弁連カジノ・ギャンブル問題検討WG委員)
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【募集要項】 PDF

■パブコメの提出の仕方
メール、FAX、郵送またはe-Govのホームページから提出というやりかたがあります。

●●e-Gov(電子政府の総合窓口)のホームページの場合●●
◆http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060170801&Mode=0をクリックする。(クリックしてもうまくいかない場合、上の「search.e-gov.・・・&Mode=0」の部分をコピーしてグーグルなどの検索窓に貼り付ける。)
　　　　　↓
◆【パブリックコメント・意見提出フォーム】というページにたどり着く
　　　　　↓
◆(差し支えなければ)住所、氏名等の情報を入力する(任意)
　　　　　↓
◆一番下の提出意見(必須)の枠の中に、2000文字以内で意見を書く。
(末尾パブコメ例からコピーして貼り付けてもよい。)
　　　　　↓
◆書き終えたら、提出意見の下にある「確認画面へ進む」のボタンを押す。
　　　　　↓
◆【パブリックコメント:提出内容の確認】というページに行く。
　　　　　↓
◆そのページの下の方に「画像や音声による認証」という項目があり、そこに記載されている8桁の数字を認証入力欄に入力する。
　　　　　↓
◆数字の入力が終わったら、その下にある「提出する」のボタンを押す
　　　　　↓
★ホームページからのパブコメ提出完了!

●●メール・FAX・郵送の場合●●
*こちらは字数制限はありませんが、住所、氏名等の情報を書かなければならない様式になっています。
*意見募集要項を添付します。

◆宛先
(1) 電子メールの場合
電子メールアドレス:ir-ikenbosyu@cas.go.jp

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 宛て

※件名には、必ず「パブリックコメント意見」とご記入下さい。
※ファイル形式をテキスト形式にして送付して下さい。
※添付ファイルは×です。メールの本文に意見と理由を記載してください。

(2) FAXの場合
FAX番号:03-3504-1282

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 宛て

(3) 郵送の場合
〒100-6012
東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング12階

特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 宛て
※封書に「パブリックコメント意見」と赤字でご記入下さい。

◆内容
──────────────────────────────────────────────────────────────
特定複合観光施設区域整備推進本部事務局 宛て

パブリックコメントへの意見
(特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ～「観光先進国」の実現に向けて～に対する意見募集について)

氏 名

所 属

住 所

電話番号

FAX番号

電子メールアドレス

意見内容

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■■カジノ反対パブコメ例■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

*自分の感覚に合う文案をコピーして使ってください。
*いろいろなところで出ているカジノ反対の意見をつまみ食いさせていただきました。
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■意見
私は、「特定複合観光施設区域整備推進」にかかるカジノ賭博解禁に反対します。

■理由
○観光先進国としての日本を実現するためにカジノを合法化することについて
・カジノ頼みの国際会議や観光はまともではない。
・観光先進国の実現を賭博解禁で実現する発想が貧困である。
・安倍政権の新たな「賭け問題」である。
・世界の人々を引きつける観光資源の創造はカジノなしで行うことができる。日本のすばらしい観光資源を見つめることなく賭博で「観光客」を集めることは「美しい国日本」のすることではない。
・ハワイにはカジノは無いが世界の人々を惹きつけている。
・人を不幸にしたお金を収益源にすることは許されない。
・カジノに依存しないクリーンな観光立国を目指すべき。

○ギャンブル依存症対策について
・依存症対策はカジノをつくらないことが一番の対策である。
・入場回数制限など、いくつかの対策を掲げているが、発足当初の数年間はそれらの規制が守られても、やがて入場者数の減少などに伴い、そうした規制が徐々に緩和されて行く可能性がある。

○地域の経済振興に寄与するということについて
　カジノ賭博解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進」の目的の一つとして、地域経済の振興があげられている。しかしIRに客足を奪われ、周辺の商店街が衰退した海外の前例がある。人を不幸にし、地域の環境を破壊することで事業者(胴元)は利益をあげても、政府並びに関係者が期待する「地域経済の振興」に寄与するとは考えられない。

○カジノによる経済的効果について
・カジノを導入した韓国では、利益よりも依存症問題など負の影響の方が大きいと指摘されている。
・また、カジノ賭博場周辺の市民生活における環境汚染も社会問題になっている。・依存症対策や、そうした社会的環境汚染対策にかかる経費などを考慮すれば、カジノによる経済的効果はほとんどないとみるべきである。

○「反社会的団体」との関係について
・人を不幸にすることで金を稼ぐ方法は、古来、戦争・麻薬・売春そして賭博だった。かつ、戦争以外は例外なく反社会的団体と深く結びついてきた。
・カジノは、やがてその道のプロである暴力団が絡め取って仕切ることになることが容易に推測できる。

○「世界最高水準のカジノ規制」に対する意見
・賭博を解禁しないことが世界最高水準のカジノ規制である。
・報告書にある「世界最高水準のカジノ規制」には、さまざまな規制が掲げられており、それだけでもカジノがいかに危険な施設であるかが読み取れる。そのような危険な施設は日本にはいらない。