シリーズ 原発
【10月３日 緊急院内集会のご案内】
区域外（自主的）避難を補償せよ
中間指針は、政府が定めた避難区域等の範囲外で営まれる農業、漁業、観光業等に対する補償を認めています。
けれども、避難区域外から避難した人々に対する補償をほとんど認めようとしません。
中間指針は、区域外の産業に対する補償に関して、このように述べています。
「一定の範囲において、消費者や取引先が放射性物質による汚染の危険性を懸念し買い控え等を行うことも、
平均的・一般的な人を基準として合理性があると考えられる」。
高い空間線量が検出されている地域から避難することには、「平均的・一般的な人を基準として合理性がある」 とは考えられないのでしょうか。
事故前のこの国の法律は、公衆が被曝する空間線量の上限を年間１mSvとしていました。
５mSvを超える区域を放射線管理区域と定め、妊娠が可能な女性や子どもの立ち入りを厳重に管理していました。
政府が定めた避難区域等は、原則として空間線量を基準としていません。
政府の定めた避難区域等の範囲外であっても、高い線量が検出されている区域はたくさんあります。
原発事故により、事故前よりも高い線量が検出されるようになった区域から避難する行動にも、一定の合理性が認められるはずです。
とりわけ、空間線量が５mSvを超える地域からの避難は、妊娠可能な女性や子ども達の健康を考えれば、政府が率先して勧めなければならないはずです。
区域外避難に対する補償の有無は、今後の補償の範囲にも影響を与えます。
今後、政府の定める避難区域等以外に居住する人々に健康被害が生じてしまった場合に、政府が補償の対象から外す可能性すら考えられます。
20mSv以下の線量区域から避難することは平均的・一般的な人を基準として合理的ではないとされてしまえば、
区域外のあらゆる補償が対象から外されかねません。
区域外避難に関する問題は、原発事故に関する様々な問題に影響を与えます。原発をめぐる政策判断を左右する一つの重要な転換点といえます。
10月３日13時から、参議院議員会館で、区域外避難に賠償を求める院内集会が開催されます。
今後の原発問題をめぐる重要な集会となります。是非ご参加下さい。
主催
国際環境 NGO FoE Japan （エフ・オー・イー・ジャパン）
福島老朽原発を考える会 （フクロウの会）
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク （SAFLAN）
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
連絡先：福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク （SAFLAN）
弁護士 福田健治 （東京駿河台法律事務所・SAFLAN）
電話：03-3234-9145/FAX：03-3234-9134
mail：311saflan@gmail.com
