NPJ

発言者
代理人弁護士　坂　仁根
中野再開発訴訟原告団
　前島亮一
　食野三郎
　食野友彦
　板垣寿一

　私たちは、東京都中野区中野四丁目6、7番地の住民です。JR中野駅にほど近い私たちの町に、超巨大タワーマンション建設を目指す中野四丁目西地区市街地再開発準備組合 (以下「準備組合」といいます。) を被告として、2020年11月25日、東京地方裁判所に提訴しました。私たちが求めたのは、同年 9月26日に開催された準備組合臨時総会における再開発推進決議の無効確認と、コロナ禍のなか無理やり総会への出席継続を強いられ、感染の危機にさらされた精神的苦痛に対する慰謝料請求です。
　臨時総会決議は、準備組合員数30人のうちたった10人だけの出席者で「可決」されました。何十年も当地に暮らす住民の生活権を脅かす計画が、ごく一部の地権者の賛成で本格的に始まってしまったのです。決議を受け、準備組合と中野区は一体となって、再開発計画を進めています。
　準備組合の違法は決議にとどまりません。臨時総会では、コロナ感染の危険回避のため延会を求める動議が何度も出されましたが、総会は会場をより狭い部屋に移して続行されました。高齢の参加者が多いにもかかわらず、文字通り「三密」の会場で議事が行われ、参加した原告らは大きな精神的苦痛を被ったのです。
　準備組合が計画しているのは、高さが中野サンプラザの 2倍にもなる地上165メートル43階建て、戸数約950の巨大マンション建設です。準備組合の予算は、すべて東急不動産、住友不動産によりまかなわれています。住民主体を装いながら、コロナ禍を奇貨として、反対住民の声を無視して、ディベロッパーが開発を推進しているのです。再開発計画完了後、私たちの今までの生活が維持できる保証は何もありません。