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新連載 石田雄 ― 軍隊体験者が次の世代に遺したいこと
第1部 もう一度戦争を始めないために
第1回 過去の経験から感じる恐ろしさ

寄稿:石田雄

2014年11月29日

私は2015年で92歳になります。今や数少ない軍隊体験者として、軍国青年になったことの反省のため長年政治学を研究してきた者として、安倍政権の政策に非常な危機感を持っています。本当であれば、デモなどで自分の意志を明らかにしたいのですが、身体が思うように動きません。それで、この場をお借りして、次の世代への「遺言」を語りたいと思います。不定期の連載ですが、ぜひともお読みください。

特定秘密保護法の制定や集団的自衛権の閣議決定などで、日本が戦争への道に進むのではないかという危機感を多くの人が持っている。それに対する批判や怒りの声を上げている人も多い。しかし、批判や怒りの表明にとどまっていることがほとんどで、危機感を持っている人が何を目指して、どのような方向に歩み出せばよいのかについて触れる論考は多くない。4回にわたる第1部では、1回目で問題提起を行い、2回目以降では一歩でも前に踏み出すための提言を行う。

最近の日本での政治的動きを見ていると、過去の戦争に兵士として動員されたひとりとして、恐ろしい予感がしてならない。一体、どの点で前の戦争に向かった点と共通しているのか、どの点で違うのかを明らかにして、もう一度戦争に向かうことを防ぐ方法を考えよう。

■思想言論の自由への制限

まず似ている点から見てみよう。ひとつは特定秘密保護法の実施に伴って、言論・思想の自由が脅かされようとしている問題だ。私が生まれて2年後の1925年に普通選挙法と抱き合わせで治安維持法が制定された。「国体を変革」する組織を禁止するという名目で、最初は共産主義者が取り締まりの対象となった。しかし、「危険思想」を持っているという疑いによって、取り締まりの対象はどんどん広がった。出版法なども加わって、取り締まる相手は共産主義者だけではなく、共産主義に反対していた自由主義者も軍国化に反対するというので逮捕、処罰されるようになった。こうなると、軍国主義化の流れを止めることは不可能になった。

今日の特定秘密保護法は、国家の安全保障のために必要だといわれている。しかし、何が秘密であるかが明らかでなく、それを知っている公務員だけではなく、知ろうと「煽動・教唆」した一般人も対象とすることになっているのが危ない。軍事化に反対する言論がその主張のために情報を求めようとすること自体で逮捕される危険を伴うということになれば、かつて戦争に反対する言論が一切封殺された事態を繰り返すことになる。

この危うさは、最初は気づかない中に、次第に取り締まり対象が広がり、気づいた時にはどうにもならないという「ゆでガエル」現象が起きることである。戦前には、最初は共産主義者だけだから、自分は関係ないと思っているうちに、やがて戦争に反対する一切の言論が封殺されることになった。

■排外的ナショナリズム

もうひとつ戦前と今日の状況の類似点として危惧されるのは、排外主義的ナショナリズムが経済的な困難に伴う不安や不満を敵への憎悪に誘導するということだ。1930年代には世界恐慌の影響で貧しい農村では、「娘売ります」という広告が出されるほどで、「非常時」だといわれた。その困難を克服するためには、「生命線」としての「満州」に進出することが必要だというので、関東軍は自ら南満州鉄道を爆破した。そして、これを中国人がやったとして、それを口実に軍事行動を始めた。そうなると、軍事行動に反対する意見は弱腰であり、それをいう者は「非国民」だと非難され、多くの人は沈黙する。勇ましい軍事行動を支持する世論に支えられ、戦線は次々に広げられた。そしてアメリカからの石油輸出禁止に対して、中国からの撤兵という条件ではとても世論を説得できないと対米戦争に至った。

今日の事態は、軍部の発言権は強くないから、当時とは違うというかもしれない。しかし、最近の「反日」や「非国民」「売国」などの言葉が横行する状態は、経済格差に伴う不安や不満が社会に充満しているだけに、それを国の内外の敵へと誘導する動きとして、同じような危うさを感じさせる。

それは単なる一時的な感情的反応で、心配する必要はないという人がいるかもしれない。しかし、例えば自治体の広報誌に憲法9条を詠み込んだ俳句を載せないようにしたり、自治体のイベントに「9条の会」の参加を拒んだりする動きが出てきている。これは面倒なことになるといけないから、「政治的」なものは遠慮してもらうという形での自主規制にほかならない。

■平和のための戦争の危うさ

このようにして、軍事化を防ごうとする言論が不自由になることは、愛国心をめぐる忠誠競走を生み出す危険性と表裏をなしている。かつての戦争では「東洋平和」のための戦争を勝ち抜くことが日本の繁栄のために必要だといわれた。それと同様に、今や「積極的平和主義」によって、世界のどこでも武力行使をすることが日本の繁栄に貢献するといわれるようになってきている。

武力行使の名目は、過去の戦争でも在留邦人の生命を守るためといわれた場合が多い。日本人の生命を守るためということで一度武力行使がされれば、当然報復攻撃があり、それに伴って、戦火は拡大した。今日でも同じ結果が予想されるだけでなく、人の移動が自由になり、武器も高度化・小型化したため、報復は日本国内でのテロという形で行われることも十分に予想される。

武力行使によって、自衛隊に死者が出たら、どうなるか。その死を無駄にするなと敵への憎悪が一層強くなることは過去の例からも明らかである。さらに自衛隊への応募者が減ることによって、徴兵制の可能性も考えなければならない。わたしは1943年学徒出陣で入隊し、殺人を使命とする軍隊という組織で毎日のように殴られる経験をした。今や数少なくなった、そのひとりとして、次の世代が徴兵され、殺人を使命とする組織に参加させられるようになるのを黙って見過ごすわけにはいかない。では、どのようにすれば、戦争につながる今の危うい道を阻止することができるだろうか。3回に分けて、考えてみよう。(続く)

石田 雄(いしだ たけし)

1923年6月7日生まれ。旧制成蹊高校から旧東北帝国大学法文学部に進学、在学中に学徒出陣し、陸軍東京湾要塞重砲連隊へ入隊。復員後、東京大学法学部を経て、東京大学社会科学研究所教授・所長、千葉大学法経学部教授などを歴任。著書多数。

 

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