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怒り、不信を総選挙へ

寄稿：飯室勝彦

　横浜市長選の結果は菅義偉政権に対する横浜市民の不信任表明といえる。新型コロナウイルスへの対処などについての怒り、不安、不信などの爆発である。事実上の｢野党統一候補｣が現職首相の後押しする候補に圧勝した事実は、この秋に行われる衆院選における野党の戦い方を示唆してもいる。不安や怒りは横浜市民以外の有権者も共有している。次は「有権者・国民」が爆発させる番だ。

◎矛先を間違えないように
　今度の衆院選で有権者は菅政権に初めて審判を下すが、審判する側として警戒しなければならないのは、怒りなどの矛先を向ける相手を誤ることである。コロナ禍の出口がいっこうに見えないことにしびれを切らしたかのように、全国知事会は人権上疑問のあるロックダウン (都市封鎖) 導入を言い出したし、一部の世論調査では政府がもっと強い措置を執れるように法改正を求める声も出始めた。自民党の中には国民の不安に乗じて、政府に強力な権限を与える緊急事態条項を創設するなどの改憲実現を目指すグループもある。
　危機的状況下では、ともすれば強い力を待望しがちだが、「強権」は「危険な力」になりかねない。改憲阻止のための安定勢力の獲得、維持のために、衆院選でも“核”としての野党勢力がまとまり、怒りや不信、不安などの矛先を正しい相手に向かって爆発させたい。