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集団的自衛権容認にご執心の政府・自民党の策略

寄稿:池田龍夫

2014年5月25日

安部晋三政権と自民党は、集団的自衛権容認にご執心だが、公明党の協力を得られないばかりか世論の反撃も強まっている。朝日新聞5月20日付朝刊は「国会審議、来春以降に先送り=政府・自民方針」と報じたが、にわかに信用しがたい。公明党への配慮と来年の統一地方選での自公協力が狙いというが、「1寸先は闇」の政局判断を7カ月前にできるとは思えない。

これより先、創価学会は「私どもの集団的自衛権に関する基本的考え方は保持するが行使できないという、これまで積み上げてきた憲法弟9条についての政府見解を支持しています。集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、その重大性にかんがみ本来の手続きは、一内閣の閣僚だけによる決定ではなく、憲法改正手続きを経るべきだと思っています」との見解を公表した。

これに対し自民党は「政教分離に反する」と批判しているが、「安倍首相の靖国参拝こそ政教分離に反する」行為ではないか。

あの手この手の強引な政治手法を駆使する政府・自民党の〝観測気球〟に騙れてはならない。

池田龍夫(いけだ・たつお) 毎日新聞OB、紙面審査委員長など。

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