沖縄県全市町村がオスプレイ配備反対

・普天間県外移設を求めて歴史的な首都大行動

2013.1.28

　 1月27日午後、東京・日比谷野外音楽堂で、 米新型輸送機オスプレイの配備撤回と米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を求める 「NO OSPREY 東京集会」 が開かれた。 沖縄県から上京してきた、代理を含む、県内全41市町村首長・市町村町議会議長・県議、商工会・沖縄弁護士会会長など各種団体代表等約150人を含む、 約4000人の参加者が全国から集まった。集会後は、「NO OSPREY」 の横断幕を持った代表団と音楽隊を筆頭にして銀座の街をパレード。 にぎやかな音楽とともに、オスプレイ配備反対等を沿道へアピールした。
　 代表団は28日、安倍総理、外務相、防衛相などに面会を申し込んでいる。 安倍総理宛の建白書では、「世界一危険な飛行場」 といわれる米軍普天間基地にオスプレイを配備することは 「沖縄県民に対する 『差別』 以外なにものでもない」 と強調。 本土復帰から40年が経った沖縄で現在も 「米軍はいまだ占領地でもあるかのごとく傍若無人に振る舞っている」 と訴え、 国民主権国家としての日本のあり方を問題提起している。

（徳森りま）

　 沖縄県内全市町村代表等が東京に結集する、オスプレイ配備撤回・普天間県外移設を求める前例なき大行動が東京で行われた。 ここまで沖縄の人を追い込んでいる日本政府、そしてそのような政府を 「許容」 している 「本土」 とは何なのか。 27日の銀座デモの沿道には、日の丸を持ち、沖縄代表団を 「売国奴」 などと非難するグループもいた。
　 普天間基地の移設先について 「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」 と森本敏前防衛相すら述べている。 日本防衛・抑止力等の観点から考えても、沖縄に米軍基地を集中させる論拠はもはや存在しない。
　 翁長雄志那覇市長は集会で、「安倍総理は 『日本を取り戻す』 とおっしゃっていますが、この中に沖縄は入っているのでしょうか」、 「沖縄に日米同盟、日本の安全保障のほとんどを押し付けておいて、日本を取り戻すことはできません」、 「沖縄が日本に甘えているのでしょうか？ 日本が沖縄に甘えているのでしょうか？」 と訴えた。
　 これ以上沖縄の米軍基地問題を放置し、沖縄だけに声を上げさせることは、もはや許されない。

（NPJ編集部　田場暁生）