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森友・加計問題等は国民が選挙で投票することでしか真相解明できない。今度は国民が真相解明の為の出番。

寄稿:弁護士 阪口 徳雄

2017年9月25日

 安倍総理は自民党、公明党の国会多数におごり、森友、加計問題を通常国会でうやむやに処理した。
 国民の多くはこれらの問題に安倍総理、夫人が自ら関係していると思われるのに全てを否定する官邸の傲慢な態度に国民は支持率低下で反応した。
 安倍総理は内閣改造で「仕事人内閣」などと目先をごまかし「森友、加計問題を丁寧な説明」を繰り返し、あたかも反省した形を作った。その後にNHK、フジテレビ、関西テレビ、朝日新聞などのマスコミ(読売、産経新聞を除く)の奮闘で森友問題の価格交渉内容などが取材やテープなどで相当明らかにされた。森友問題の「真相解明を求める弁護士・研究者の会」のメンバーは臨時国会が面白い展開になると期待していた。
 しかし安倍総理がこれを恐れて解散に踏み切った。森友、加計問題等隠蔽解散であることは明白。
 森友問題は当事者の財務省が自ら第三者委員会を設置するなどして解明するのは本筋である。しかしその官僚達は真相を解明しないどころか、国会で「虚偽答弁」を繰り返し、安倍政権に「遠慮」した中央省庁の官僚達の隠蔽姿が明らかになった。
 国会は国会で野党の奮闘があったが、最後は自民党、公明党の与党多数に押し切られ、真相解明をすることはできずうやむやで通常国会は終わった。違法行為をする官僚たちの親分が安倍総理である以上、その親分の「用心棒・子分」である与党国会議員多数では最初から真相解明ができないことは明らか。
 このような時こそ検察特捜部の出番であると思い、弁護士・研究者246名で告発した( http://kokuyuuti-sinsoukaimei.com/)。
 現場の捜査に従事している検事らは頑張っている姿は見えるが、親分に人事権を握られている検察・法務省の上層部は安倍政権に遠慮して真相解明に極めて消極的である。
 安倍政権が隠蔽した森友・加計、自衛隊日報問題などは不法行為の関係者では真相解明できないことは明らかである。
 一度はこれらの隠蔽に怒った多くの国民は投票で親分(安倍総理)その用心棒・子分である与党国会議員らに投票せず、真相解明を求める政党・候補者に投票することが真相解明の一番の早道。
 残念ながら親分の用心棒・子分である与党に代わる政党が頼りないとかの批判は世間の言う通りであろう。
 その為に真相解明に熱心な野党が受け皿となる候補者を統一して欲しい。
 今回は政権選択の選挙となるとは思われない。政権選択という難しい話でなく、これらの問題の真相解明を求め、親分に「きついお灸」を据える選挙である。
 そしてこれらの真相解明を求める国民の世論を示す選挙である。真相解明ができるかどうかは自民党、公明党をどれだけ減らすかにかかっている。与党議員を大幅に減少させれば、真相解明に大きく前進する選挙と言える。選挙の結果が真相解明を左右することになる。
 最後は国民一人一人が決める。真相解明を求める国民は安倍親分に「きついお灸」を据えよう。

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