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非常時に必要な “冷めた眼”

寄稿：飯室勝彦

　新型コロナウイルスとの戦いは、政府による「緊急事態宣言」の発令で新しいステージに入った。感染拡大防止、終息を目指し、特別措置法に基づいて行政による一定の私権制限が可能になったが、世論は大方が肯定的のようだ。しかし一部を除いて要請レベルにとどまり、強制力を伴わないとはいえ、法律を根拠にした要請は重い。国民の権利や自由が過度に制約されないよう、“冷めた眼” による監視が求められる。

◎煽った小池都知事
　宣言発令により対象となった東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の各都府県知事は、外出自粛、店舗など営業の自粛・休止、施設の使用停止など私権の制限を伴うさまざまな措置が可能となった。

　小池知事は巧みで派手なパフォーマンスを繰り広げた。3 月末にはテレビ写りを意識し、「感染爆発」「重大局面」などのパネルを用意して記者会見に臨んで危機を訴えた。政府側がしないと明言している「ロックダウン」(都市封鎖) にも言及した。それ以後も、感染者が大幅に増えていることを連日発表したり動画を公開したりして切迫感を訴えた。
　吉村洋文・大阪府知事、尾崎治夫・東京都医師会長などもこれに同調した。

◎「仕方ない」の雰囲気
　報道による限りでは、私権制限に対する批判の声は多くはないようだ。地球規模でウイルスが広がり経済にも重大な影響が出ている現状から多くの人は「やむを得ない」と受け止めたとみられる。

　メディアによる調査では世論は宣言発令を評価している (たとえば 4 月 9 日付け『毎日新聞』朝刊によると72%が宣言発令を評価)。国民の不安の反映といえるが、政党やマスコミ、ジャーナリズムにも私権制限への警戒感はあまり表れていない。安倍首相が宣言発令を説明した国会でも野党からさえ厳しい質問はなかったし、マスコミも現実となった宣言と私権制限を当然の前提としており、正面からの批判的な報道はほとんどない。

◎果たしていない使命
　ヨーロッパ各国と違って罰則はなく、要請にとどまるとはいえ「法律に基づく」意味は重い。拒否するには勇気を要する。だからこそ今回の事態に備えて改正された特措法の条文本体にも国会の付帯決議にも「国民の自由と権利の制限は必要最小限とする」という趣旨の条項が盛り込まれた。

　現在の政権は、安保法制の構築、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長が示すように、憲法、法律を恣意的に解釈、運用する政治家が握っている。「国民の健康、生命を守る」と称して人権を過度に制約しないよう、非常時だからこそ冷めた眼による厳しい監視、チェックが必要だ。