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◎ “特捜の基盤” は国民の信頼
　検察は一般事件の捜査、訴追だけでなく政治腐敗やいわゆる「巨悪」の摘発に力を注ぎ、現職国会議員、首相、閣僚の経験者を逮捕することもある。こうした重大事件に取り組む検察官である特捜検事たちはしばしば “最強の捜査機関” と称される。
　相手が有力政治家であっても巨悪であっても、特捜が事件と果敢に取り組み法を適用することができるのは、国民の信頼、支えがあるからだ。
　その信頼は不正を暴いてきた数々の実績と、政治から一定の距離をおいて自主独立を保つ姿勢から生まれる。行政機構の一環でありながら「準司法」と呼ばれるのはこうした特別な役割と立ち位置ゆえである。歴代政権はこの立ち位置に配慮して、人事も法務検察内部で実務を通して自然に固まってくるプランを尊重する慣行だった。

◎立ち位置を支える「定年」
　「政治から距離を置いた自主独立」を可能にしてきたベースの一つが検察官の厳然たる定年制だ。検事総長は65歳、(高検) 検事長、(最高検) 次長検事など他の検察官は63歳の定年になれば、本人や任命権者の意にかかわらず退職しなければならない。
　国家公務員については国家公務員法で定年延長が認められているが、検察庁法には検察官の定年延長を可能にする規定がない。従来の政府解釈も「国公法の規定は検察官には適用されない」としていた。
　検察官の任命権は内閣にあるが、退職時期については任命権者といえども延長が許されないのが現行法のルールである。特定の検察官の定年を延長して、政治や政権に好都合な検察運営を期待したり、延長がなければ就けない重要なポストに新たに就けたりするなど恣意的な人事はできない。
　人事は、当事者の退職時期が動かせなければ後任人物の選択肢なども限られ裁量の余地が少ない。そのせいもあって歴代政権は検察の自主や自律を尊重してきた。
　定年の延長規定がないことは、政治権力に延長を利用した恣意的な人事を許さず暴走させない「自動ブレーキ」の役割を結果的に果たしていた。

◎ブレーキ外した安倍政権
　安倍内閣はこのブレーキを外し、恣意的人事へ道を開いた。法解釈を変更し、「国家公務員法の定年延長規定は検察官にも適用される」として黒川弘務東京高検検事長の定年を半年間延長した。
　政権に近い黒川氏を検事総長にするためとみられており、2 月には63歳の検事長定年で退職するはずだった黒川氏は定年後も半年間、現職に留まることができ、その間に検事総長に昇格できる可能性が出てきた。
　こうした経緯を見ると、定年延長に関する詳細などを明文で盛り込んだ検察庁法改正案に「恣意的人事を正当化する後付けの理屈」「検察の自主独立を脅かす」と厳しい批判が集まったのも、国会での採決が先送りされたのも当然であろう。