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　甘利明・元経済再生担当相の金銭疑惑、森友学園の国有地売却をめぐる文書改竄は関係者が不起訴になったうえ、不起訴の理由も説得力のある説明はなされていない。安倍首相夫人、昭恵さんの関与が取りざたされた森友学園への国有地売却そのもの、あるいは安倍首相との関係が話題になった加計学園の学部新設については、厳密な捜査が行われたようには見えない。

　前法相、河井克行・衆院議員と妻の案里参院議員の選挙違反こそ詳しい捜査で起訴したが、自民党から河井陣営に渡された 1 億5,000万円については捜査するかどうかも示されていない。

　自民党資金は、税金が原資である政党助成金、財界などからの寄付などさまざまだが、いずれにしろ公のカネだ。選挙に際し他陣営の10倍にもなる巨額のカネが河井陣営に渡ったのはなぜか。その思惑、狙い、使途など徹底的に解明されなければならない。

◎課題は疑念解消、信頼回復
　黒川氏の定年延長や検察庁法改正については、松尾邦弘・元検事総長らOBが声を上げるまで法務検察の内部から外部へ異論がほとんど聞こえてこなかった。だいいち法務省内部に多くいる検事の協力がなければ改正法案自体準備できなかったはずだ

　森雅子法相は先ごろ有識者を集めて「法務・検察行政刷新会議」を設け、議論を始めた。① 検察官の倫理　② 法務行政の透明化　③ 日本の刑事手続きが国際的な理解を得るための方策――について半年を目途に提言をまとめてもらうという。
　新検事総長は、いまさら有識者の声を聴くまでもなく「あるべき検察の姿」は描けているはずだ。林氏は2010年の大阪地検の証拠改竄事件の後、最高検で検察改革の指揮を執り、検察の理念として「国民の信頼を基盤」とすることを掲げた。
　それを実現するために先頭に立つことが林・新検事総長の最大の使命である。