2008.5.21更新

二子玉川東地区再開発事業差止訴訟

〜緑豊かな二子玉川に、超高層ビル乱立の

六本木ヒルズ並みの超大規模再開発はいらない

【事件の概要】
（１） 原告　二子玉川周辺地区住民66名現在は644名
　　　　　　　（２名死亡取り下げ）
　　　　　　　再開発地域内の地権者はゼロすべて周辺住民
　　　被告　二子玉川東地区市街地再開発組合

（２） 請求の趣旨の概要
　 被告は二子玉川東地区第１種市街地再開発事業を行ってはならない。

（３） 請求の原因の概要
　 本件再開発は、予定地の85％を所有する東急グループの私的利潤追求のみを目的としており、公共的目的を有さないばかりか、その規模の巨大さ故に、 「まちづくり」 ならぬ 「まちこわし」 の事業である。

本件再開発事業の都市再開発法違反
１条 公共の福祉による目的がない。
４条　もともと都市計画公園の指定のあった場所を再開発しようとしている。
民法709条
地方自治法違反
　 本件再開発事業による周辺住民の権利侵害は深刻であり、受忍限度を越える。
　 151ｍの超高層ビルをはじめとして合計７本のビル建築
　 25400台の開発交通量の増加による大気汚染被害、渋滞被害、交通の危険性
　 建物の圧迫感、景観、眺望の被害
　 地下水、わき水の枯渇、地盤沈下、地震、洪水の被害拡大
憲法13条、25条、人格権侵害、環境権、住民のまちづくり参画権

（４）　提訴までの経過
　 平成12年の都市計画決定のための住民説明会に弁護士も参加その後、住民運動として取り組んでくるが、行政や準備組合は全く住民の意思を入れないので、 平成17年３月頃、事業認可決定がおりそうだとのことで、提訴の相談を受ける。住民の運動体も６団体合同で、提訴に向けての意思統一、組織作り、 弁護団の事実の把握、資料の精査等の準備し、平成17年10月提訴した。原告に地権者が加わるか否かも未確定であったが、最終的には、周辺住民のみの提訴となった。

　 東京都に対する事業認可取消の行政訴訟という方法も考えたが、本件事業の本質はまさに、行政行為という羊の皮をかぶった、民間開発事業に他ならず、 事業推進により、最も利益を独占する東急グループの存在を明らかにしその私的利潤追求行為の実態を暴くためにも、施行者である再開発組合を被告として、 差し止めを求める方法を選択した。利益の帰するところにこそ、問題の本質を明らかにする鍵があるはずであると考えた。

【手続きの経過】
　 被告再開発組合は、当初、「本件訴訟は行政訴訟でやるべきであり、請求原因についての認否も不要」 との態度を取っていたが、裁判所の訴訟指揮に従い、 結局はすべてについて認否した。平成18年３月10日には現場における進行協議という形で、裁判所に事実上の現場検証を実現させた。

　 平成19年11月５日、11月19日に証人尋問、原告本人尋問を行った。原告からは大気汚染問題と圧迫感について専門家証人を申請し、 環境影響評価書の問題点を科学的に明らかにした。被告は昭和57年から25年にわたって、東急を中心とする民間と世田谷区の両方から委託を受け、 この事業を進めてきたコンサルタントが、本件再開発事業の適法性を立証するために証言した。

　 しかし、その反対尋問の結果、東急の依頼を受けたコンサルタント会社がその利益に合致するように、世田谷区の基本計画に示された、行政の理念や、 都市計画をねじ曲げ、周辺住民の権利を犠牲にし、まちを私物化して、利潤追求しようとしてきた経過がより明らかになった。

　 さらに、事業認可後の手続きにも、次々に法の趣旨に反する脱法的な手続きが重ねられていることが明らかになった。

【現　状】
　 １月28日は最終弁論期日で、原告・被告双方から最終準備書面が提出されました。
　 原告側は、原告本人１名と代理人が、口頭での弁論も行い、結審しました。
　 今後は、公正な判決を求める要請・署名活動などを予定しています。
　 ご協力お願いします。

１　東京地方裁判所判決の内容
　 2008年５月12日　東京地方裁判所民事13部合議部 （山田俊雄、上拂大作、遠山敦士） は、 二子玉川東地区再開発事業について原告等の請求を棄却する不当な判決を言い渡した。

　原告の請求原因は 「�@ 原告等の被る権利侵害は多数の深刻な複合的な権利侵害であり、その苦痛は原告らの受忍限度を越え、 事業が完成してしまうと、権利を回復することはできない。�A 本件再開発事業は予定地の85％を所有する東急グループが世田谷区と密約を結び、 公益性をないがしろにして都市再開発法等に違反して私的利潤追求を最優先に推し進めようとしているものであり、権利侵害行為の行為態様が違法である。 本件事業による権利侵害がこのように甚大かつ深刻である理由は、このような行為態様の違法性と密接不可分である。 これはまさに都市再開発手続の濫用に他ならない。」 という大きく二つの柱からなっている。

　 これに対し、判決は
　 �@ 権利侵害性について
　 交通量の増加は認める。しかし社会生活上の受任限度を越える不利益が生じることの立証がない。
　 大気汚染については、平成17年から19年にかけて、５回にわたって、本件再開発地域周辺で30ないし、109カ所の二酸化窒素の測定を実施した結果、 日平均 0．06ｐｐｍ という環境基準を超える数値が検出されたことは認めつつ、藤田敏夫専門家証人が将来の二酸化窒息濃度を算出し、 本件事業予定地の地形的特徴や高層ビル群による影響でより高濃度の汚染となるとの証言を認めながら、 「その濃度が明らかでない以上、原告等の健康に被害を及ぼす蓋然性のある大気汚染が発生するとの事実を推認することはできない」 とする。
　 「原告らの本件地域の眺望による利益は、法的保護に値する。」 としながら、「本件再開発事業の公益性、 建築予定の高層ビル群の建築が行政法規に違反するものでないこと等に照らすと、受忍限度を著しく越えるとまではいえない。」 とする。
　 「多摩川の流れとそのうえに広がる空、丹沢や富士の眺めが一体となって形作る景観や自然」 について世田谷百景、 地域風景資産に選定されていることは認めるが、「これらの景観を守ることを目的として、 高さの建築制限などといった意識的な行政活動が行われた形跡はない」 としてとして、「これを景観利益として評価することはできない。」 とした。
　 圧迫感を客観的に予測する形態率について、測定箇所10地点中７地点で許容限界値である８％をこえ、特に原告金子宅では、 35．46％にも及ぶことを認定しながら、「圧迫感が精神、身体に与える具体的な影響に対する検証のないまま、 単なる主観的不快感のみを理由に違法な行為といえない。」 とした。

　 �A 権利侵害行為の行為態様の違法性について
　 「原告らは都市再開発法違反等の違法行為を主張するが、原告らの権利や法的利益に対する侵害を主張するものでないから主張自体失当」
として判断を避けた。

２　判決の評価
　 本判決は本件の本質である本件再開発行為推進の違法性について 「主張自体失当」 として判断をさけたため、紛争の本質を見誤ったばかりか、 判決理由中には多くの事実認定の誤り、理由不備、理由齟齬が見られ、説得力を欠く不当な判決である。

　 判決は自ら眺望権の受忍限度についての判断においては、「本件再開発事業の公益性、 建築予定の高層ビル群の建築が行政法規に違反するものでないこと」 など行為態様を理由に 「受忍限度を越えない」 という判定をしている。

　 従って、受忍限度を越えるといえるか否かは、本件再開発事業によって実現されようとしている 「公益性」 の具体的中身を吟味し、 その手続に行政法規についても、当然に審理されるべきである。
　 本件裁判や、関連する住民訴訟の中で、新たな事実が明らかになってきた。 本件再開発は、まさに、東急の目的的な住民の権利を収奪し自己の商業利益のために 「まち」 のありとあらゆる利益を独占しようとした行為であり、 一片の公益性もない。今後は違法行為の態様をよりいっそう明確に訴えていく。行為態様の違法性と権利侵害の深刻さは一体的なもので密接な関連がある。

３　今後の方針
　 本件訴訟は、再開発地域内に土地を有しない （地権者以外の） 周辺住民が原告となって、「官民協力のもとに行政手続きの手法で遂行される」 再開発事業について、 利潤を最も独占する実質的な責任主体である施行者 「再開発組合」 を被告とし、 直接的に 「事業の差し止めそのもの」 を請求するという形式を取ったという意味で裁判長をして 「類例のない裁判」 と言わしめた。
　 しかし、判決はこの訴訟の形そのものについて、「訴えの利益、原告、被告適格」 等を批判することなく、 原告らの法的利益の侵害や数々の権利侵害の事実は認め、差し止め請求の根拠も人格権や、法的利益の存在も認めつつ、 唯一 「受忍限度を越えない。」 との理由のみで、原告の請求を棄却した。
　 原告は直ちに控訴する意向を固めた。
　 控訴審では、さらに引き続き、東急の利潤を最優先させた、権利侵害行為の行為態様の違法性を明らかにし、権利侵害の重大性を明らかにしていく予定である。
　 地球環境の問題としても重要な課題であり、引き続き、注目、支援をお願いしたい。

【アピール】
　 再開発事業がいかに民間大企業 （東急グループ） の利益に直結したもので、周辺住民の権利を犠牲にして成り立つものかが、やればやるほど明らかになります。 今や、「開発＝是」 の時代はおわったはずです。地球環境の問題として、不要な開発はすべていったん中止し、見直すべきです。

　 マスメディア、市民メディア、フリージャーナリストの取材・報道を大いに希望します。

【カンパの振込先】
郵便局　００１３０−９−６１２８６２　にこたまの環境を守る会

【書　籍】
　 「『都市再生』がまちをこわす　現場からの検証」
　 建設政策研究所編　2004年５月15日発行　自治体研究社発行

文責　弁護士　渕脇みどり