2008.4.22更新

保育園民営化住民訴訟（練馬）

〜年度途中の民間委託を強行し混乱が！〜

【事件の概要】
（１） 当事者
　 原告：練馬区民
　 被告：練馬区長

（２） 請求の内容の概要
・被告練馬区長が志村豊志郎 （区長） に対して金銭返還請求すべきとの請求
・被告区長が業務委託を受けた株式会社に対する金銭返還請求をすべきとの請求

【本件の経過】
・2005年２月10日：９月から委託という方針を志村区長が発表。
・ ４月11日〜22日：プロポーザル公募。応募は株式会社５社のみ。
・ ６月26日：選定委員会 （第一次選定） が 「該当事業者なし」 と結論。
・ ７月11日：練馬区が議会に、その結論を 「選定に至らず」 と言い換えて報告。
・ ７月15日：練馬区が 「選定会議」 を設置。
・ ８月12日：第二次選定でピジョン株式会社が選定される。
・ ９月 １日：準備委託開始。
・12月 １日：本格委託開始。

【手続きの経過】
　 2006年３月30日　住民監査請求
　 　 同年５月29日　監査請求棄却
　 2006年６月26日　提訴

　 現在は、双方の主張を終え、証人尋問の段階

【一言アピール】
　 練馬区では、平成21から28年度の８年間に16園の区立保育園を民間委託する計画を発表しましたが、 遡ること２年前、平成17年９月という年度途中の時期に光が丘第八保育園の運営を株式会社に委託しています。

　 この民間委託には様々な問題があり、練馬区民である二人の原告が子どもを保育園に預ける親の思いから、東京地方裁判所に訴訟を起こしました。 当初は本人訴訟 （弁護士が付かない訴訟） でしたが、裁判の途中から弁護士が代理人となりました。

　 民間委託自体の是非という点を除いても、「年度途中の９月」 に民間委託を実行することには様々な混乱が予想され、多くの反対がありました。 委託業者を選定する選定委員会でさえ 「該当する業者がない」 という結論を出しました。 それにもかかわらず、練馬区は、すぐに練馬区職員で構成される選定会議を設置して業者を選定し、 民間委託 （９月からは準備委託、12月から委託） を開始してしまったのです。

　 このような経緯で民間委託が開始されたところ、大量の職員が退職するという事態が生じ、練馬区としては、 業者に対して改善勧告に引き続き改善要請を出すことになりました。
　 この流れの中で最大の被害者は子ども達です。子ども達に対する保育の質を維持するため、今回の民間委託の問題性を司法の場で明らかしていく必要があります。

　 この裁判を支える会も作られました。皆様ご支援よろしくお願いします。
　 カンパもお待ちしています。

　　　 カンパ先：みかん組　郵便振替：００１５０−９−３３５７５１

　　また、現在、保育園の民営化・民間委託問題が全国の自治体で進められており、保護者・住民の相談体制の確立が急務になっており、 全国弁護士ネットワークの立ち上げを準備しています。

文責　弁護士　大八木葉子