いまのＮＨＫに受信料の支払を強制することができるのか？
【事件の概要】 NHKが受信料の支払いをストップした市民を対象に民事訴訟を提起してきた事件。いきなり被告とされた多くの市民は、 仕方なく和解したが、３人の被告はNHK職員による横領事件や、女性戦犯法廷を取り上げた番組が政治家の圧力で改変された事件などを理由として、 断固支払を拒否し、本格的な訴訟となった。 【被告らの主張】 市民側の主張は、憲法上の論点も含め多岐にわたる。しかし、いずれの主張も、そもそも、 戦争の際にプロパガンダと化した教訓を踏まえ市民側に立って政権を監視すべきＮＨＫが、政府の圧力によって政府の公報と化したとき、 あるいは、商業主義に流され内部が腐敗したときに、それでも、市民が視聴料を支払わなければならないのかという根本的な疑問が根っ子にある。 それをいかに法的な主張としてまとめあげ、展開していくか、大いに注目される訴訟だ。 【「創」 に同時掲載】 この事件の詳細は、月刊誌 「創」 に 「同時進行追跡レポート！ 公共放送とは何なのか ドキュメントＮＨＫ受信料裁判」 というタイトルで連載され、 同誌のウェブサイトでも特集が組まれている。 【ＮＨＫこそ市民メディア】 ＮＨＫのあり方には、ＮＰＪ編集部も関心を持たざるを得ない。本来、市民の受信料で経営されており、市民メディアであるはずのＮＨＫだが、 実態はその記者が時の首相の窮地に記者対応を指南したことが伝えられるような有様。この訴訟を通して、ＮＨＫのあり方に一石が投じられたのは間違いない。 【次回期日】 次回は、両者が主張する予定。2008年５月27日午前10時、東京地方裁判所709号法廷で開廷されます。 文責 NPJ編集部
