2008.1.31更新

公職選挙法違反・大石事件

【事件の概要】
（１） 被告人：大石忠昭 （大分県豊後高田市議）

（２） 事件の内容：公職選挙法違反被告事件 （戸別訪問、文書頒布、事前運動）

（３） 概要
　 被告人は、2003年４月施行の市議選挙で当選したが、選挙後に戸別訪問等の容疑で逮捕され、20日間の勾留の後に起訴。 公訴事実は、告示２週間前に、「家族・友人に今すぐ大石の票を頼んで下さい」 などと記載したビラを市民 （後援会員） 宅18戸に配布した行為である。

【手続きの経過】
（１審判決）　　　2006年１月12日　大分地方裁判所
　　　　　　　　　　罰金15万円、公民権停止３年
（控訴審判決）　2007年９月１日　福岡高等裁判所
　　　　　　　　　　原判決を破棄し、罰金は維持したが公民権停止はなし
　　　　　　　　　　とした。
　　　　　　　　　　即日上告
（最高裁判所）　2007年12月４日　　上告趣意書提出
　　　 　　　　　　 2008年１月末に上告趣意補充書提出予定

「ＦＡＸ等の緊急要請のお願い」
　 最高裁判所は、2008年１月７日付文書で、判決日を指定した。
　 しかし、福岡高等裁判所からの記録が最高裁判所に届いたのが2007年10月15日であり、それから１か月足らずしか経過していない。

　 弁護団は、３回にわたり上告趣意書の提出期限の延期を申し入れたが、最高裁判所はこれを拒否した。
　 2007年12月４日、上告趣意書を持参した河野弁護団長が最高裁判所調査官に対して、2008年１月末までに上告趣意補充書を提出すると告げたにもかかわらず、 最高裁判所は一方的に判決日を１月28日に指定してきたのである。

　 最高裁判所は、最初から結論を決めており、まったく上告趣意書を読んでない。
　 本当にひどい問答無用の対応である。

　 弁護団は、2008年１月11日付主任弁護人の 判決言渡期日変更申請書 （PDF） を提出した。

　 そして、これにつづいて、１月21日に変更申請を求める理由、審議検討すべき論点を補充する書面を提出することを決めました。
　 ぜひ、最高裁が１月28日の判決言い渡しを取り消して、口頭弁論を開いて慎重な審理を尽くし、 世界に恥じない判決をあらためて行うように ファックス等による緊急要請 （PDF） をお願いしたい。

　 １月28日　判決 （上告棄却）

【一言アピール】
　 政治的言論・表現活動の自由は憲法21条、自由権規約 （市民的及び政治的権利に関する国際規約） 19条、25条で保障されている。 戸別訪問の全面一律禁止をしている国は日本以外に存在しない。 選挙の自由、表現の自由、日本の民主主義の前進のために、ご支援をお願いしたい取材・報道を歓迎します。

文責　弁護士　佐藤真理