2010.10.27更新

Ｉ Ｈ Ｉ 粉飾決算被害事件

【事件の概要】
１　 IHI は平成18年12月15日に約72億円の損失を隠した平成18年9月中間期半期報告書を、 平成19年６月27日には200億円の損失を隠した平成19年３月期有価証券報告書を、関東財務局長に提出しました。

２　 この粉飾決算により、IHIの株価は上昇を続け、このため多くの投資家が，IHI株を優良株と信じて市場で取得しました。
　 また IHI は、平成19年１月に一般公募により約560億円、第三者割り当てにより約80億円の新株発行を行なっており、 これにより IHI 株式を取得した投資家も多数存在します。

３　 その後、平成19年９月28日に IHI は自ら粉飾決算を認め、平成20年６月の証券取引監視委員会からの課徴金納付命令に応じて約16億円の課徴金を支払いました。

　 しかし、IHI 粉飾決算により、IHI の株価は９月28日の公表から翌営業日である10月１日までの間に一株80円も暴落しました。

　 この IHI の粉飾決算を原因とする株価の暴落により被害を受けた、一般投資家の被害回復は何ら図られていません。

４　 そこで、IHI の粉飾決算により被害を受けた投資家が IHI に対し損害賠償を請求したのが今回の事件です。

【原告の範囲】
　 今回の訴訟で原告となれるのは以下のいずれかに当てはまる方です。

　 A　平成18年12月15日以降に IHI の株式を取得し，平成19年9月28日時点で株式を保有していた方

　 B　平成19年1月に実施された公募ないし売出しに応じてIHI株式を取得した方

【訴訟経過】
　 2008年９月29日、60名の被害株主が原告となって東京地方裁判所に第１次提訴をおこない、 同年11月４日には90名の被害株主が原告となって同じく東京地方裁判所に第２次提訴をおこないました。
　 現在の原告となっている150名は被害に遭われた株主の一部に過ぎません。
　 弁護団は、弁護団事務局への問い合わせを受け、引き続き受任希望者との委任手続きを継続し、年末を目処に第３次提訴を行う予定です。

　 2008年11月13日 (第１回口頭弁論）の内容
　 訴状・答弁書陳述、原告弁護団の意見陳述が行われました。

　 2009年１月19日（第２回口頭弁論の内容）
　 第３次提訴訴状、答弁書陳述、原告第１準備書面陳述

　 2009年３月30日（第３回口頭弁論）の内容
　 被告側被告第１〜第３準備書面陳述

　 2009年６月８日（第４回口頭弁論）の内容
　 原告第２準備書面陳述。
　 原告は準備書面において、「虚偽の記載」 の存在についてはこれまで課徴金審判手続等がこれを認定し、被告自身もこれを自認してきたのであるから、 被告が主張する個々の各工事の概要に立ち入るまでもなく、これが認められることは明らかであることなどについて、詳細な主張を行いました。

　 2009年７月30日（第５回口頭弁論）の内容
　 被告準備書面陳述
　 被告は、本件訴訟において、平成19年３月期の有価証券報告書等には 「虚偽の記載」 は全く存在しないと主張しており、 順次、これに関連する国内外の約20個の工事の概要を示していくと主張しています。
　 これに対し、原告は被告のしようとしている主張は訴訟の引き延ばし目的の主張であり許されないとして、審理を進めるよう裁判所に求めていました。

　 2009年10月６日（第６回口頭弁論）の内容
　 被告準備書面陳述。
　 被告は、依然決算に関連する約20工事について主張するとし、準備書面を提出しました。

　 2009年12月14日（第７回口頭弁論）の内容
　 原告準備書面陳述。
　 原告は、被告 Ｉ Ｈ Ｉ の工事に関する損益計算の計上方法について会計論上の主張を行いました。

　 ３月１日　第８回口頭弁論

　 ５月10日　第９回口頭弁論

【弁護団からのコメント】
　 ＩＨＩ 自体は上記課徴金の支払により一定の法的措置を受けているとしても、同社の粉飾により損害を被った一般投資家の被害補填は実施されていません。 粉飾決算に基づく投資家の被害はいわゆる自己責任論の範囲外であり、法はその被害補填を予定しています。

　 今後も多くの方の救済を目指して、原告募集を行ないますので、上記 「原告の範囲」 の要件に当てはまる方は、弁護団までご連絡下さい。

文責　弁護士　大川原　栄