高圧線下保証差額請求事件〜地主を平等に取り扱え
事件名：不当利得返還請求事件（高圧線下補償差額請求事件）
当事者：高圧線下の地主 ＶＳ 東京電力
内容：高圧線が通る敷地に支払われる補償費について合理的理由もな
く近隣土地の６分の１程度に抑えられていたことを知った地主が
差額を求めて提起した訴訟。東京電力の公共性が問われる。
係属機関：水戸地方裁判所
次回期日：９月７日（水） 午後３時半〜 弁論準備（非公開）
紹介者：木下徹郎弁護士 |
【提訴に至る経緯】
高圧線下の土地については、高圧線が存在することによって利用制限されるため、一定の補償が支払われている。
原告らは、昭和56年ころから、那珂市内で牧場を経営してきたところ、補償費については周辺は同額という東京電力の説明のもと、
送電線路架設契約を締結して、当初１平方メートルあたり年額27円、平成11年から同49円を受け取ってきた。
ところが、平成18年に、隣地で同200円が支払われていること、さらに近隣では同300円が支払われていることが判明した。
そこで、東京電力に遡って値上げするよう求めたが、東京電力は将来分についてのみ増額する旨通知してきた。
原告らは、高度の公共性を有する東京電力の姿勢に堪えかね、提訴することとした。
【請求の原因】
まず、送電線路架設契約は、詐欺（取消）、錯誤（無効）、あるいは公序良俗違反（無効）により、取消あるいは無効となる。
したがって、東京電力は、理由なく本件土地上に高圧線を架設していることになるため、周辺と同等の適正な補償費相当額について不当利得を得ており、
それを返還する義務を負う。
【訴訟のポイント】
公共性の高い電力会社が合理的理由もなく、補償費の額に差をつけることが許されるのか。
文責 弁護士 木下徹郎
|
