築地市場移転問題−豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟
事件名：豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟
事件の内容：東京都が築地市場移転計画に関して、土壌汚染のある豊洲の土地を 「汚染なし」 の高額で購入したことが違法な公金支出にあたるとして、
石原知事らに公金返還を求めるように訴えた事件
係属機関：東京地方裁判所民事第３部Ａ１係
事件番号：平成22年（行ウ）第281号
次回期日：2013年1月23日（水） 午後４時30分〜。
東京地方裁判所民事522号法廷 第12回口頭弁論期日
傍聴券なし。取材、応援等大歓迎です。
※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催
次回期日の予定：主張
紹介者：梓澤和幸弁護士
連絡先：東京千代田法律事務所 TEL 03-3255-8877
（担当：弁護士 出口裕規、弁護士 大城 聡）
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土壌汚染のある豊洲地区に築地市場を移転するか否かという問題は、都政の最大の争点の一つです。
この築地市場移転問題について、東京都民13名が、公金支出返還請求訴訟を提起しました。
すでに購入した汚染地の汚染除去費用相当額160億円を、石原慎太郎東京都知事ら幹部が東京都に返還するように求める訴訟です。
東京都が既に購入した土地は市場予定地全体の27％にあたります。
2010年５月24日に東京地裁に提出した訴状では、本来ならば、汚染が残っていないことを確認するか、
汚染の除去費用を差し引いた価格で購入すべきところ、汚染地を 「汚染なし」 の高い価格で購入したことは違法な公金支出だと訴えています。
2010年１月５日の朝日新聞朝刊に掲載された記事の見出しには 「汚染処理、都だけ負担も」 「東ガス義務規定なし」 「土壌精査怠り用地購入」
「都、汚染の報告放置」 とありました。豊洲新市場予定地は東京ガス工場跡地です。
東京都の専門家会議の調査でも、
有害物質のベンゼンが環境基準の４万３千倍やシアン化合物が930倍など土壌や地下水に深刻な汚染が残っていることが明らかにされました。
その土地が、「汚染なし」 として高い価格で購入されているのです。
東京都は残った汚染の対策工事費を586億円と試算していますので、既に購入した分を27％として、約160億円は都に返還されるべきものと算定しました。
この裁判は、築地市場移転問題、私たち消費者の食の安全の問題、公金すなわち税金の使い方の問題を問うものです。
文責 NPJ編集部
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