「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」
第九回 「オバマ新政権で世界はどう変わるのか──過剰な期待と大いなる恐れの狭間で（下）」
４．オバマ新政権の船出と金融危機への対応
オバマ新政権が発足して早くも一ヶ月以上が過ぎています。オバマ新政権が取り組まなければならない最重要課題は、
ブッシュ前政権が残した負の遺産である深刻な金融危機と、泥沼の対テロ戦争からの脱出であると多くの論者から指摘されています。
この二つ問題が早急に解決を迫られているきわめて大きな問題であることは言うまでもありませんが、大事なことはこうした問題をどのような視点・立場からとらえて、
またどういった手続き・方法でそれらの問題に対処しようとするのかということだと思います。
この間のオバマ新政権が相次いで打ち出してきた内外政策からから何が読み取れるのか、まず国内の経済政策を中心に見ていきたいと思います。
オバマ大統領は、新政権の発足以来、国内問題、とりわけ 「100年に一度の経済危機」（アラン・グリーンスパン前ＦＲＢ議長の言葉） の解決を最優先課題にして、
それに全力を挙げる形で取り組んできたと報道されています。
オバマ大統領は、１億7,000万ドル／約152億8,260万円をかけた大統領就任式の 「強大な無駄」 にたいする批判や商務長官の２度にわたる指名の挫折、
あるいは上下両院での圧倒的多数の共和党議員の反対 （「超党派体制の幻想」 の露呈） など、思わぬつまづきもありながら、
ともかくも２月の第二週までに景気刺激法案の可決という公約をはたすことが出来ました。
確かに、この 「スピード成立」 は、インターネットの活用 （大統領選挙のキャンペンーン中に収集した1300万件のメールアドレスを利用） や、
タウンミーティングなどを通じた下からの大衆の支持の動員など 「なりふりかまわぬ努力」 の甲斐もあって、
オバマ大統領にとって初めての政治的勝利と評価できるかもしれません。ただ、問題はその経済対策の内容と効果が実際のところどうなのかにあります。
米国で過去最大規模となる景気刺激策は、環境・エネルギー・教育・医療などの分野を中心にした大規模な公共事業と、
勤労世帯・中間層への大型減税 （その約４割で3100億ドル／約28兆円、中低所得者層に対する世帯当たり1000ドル／約９万1000円の減税） などを柱に、
300万人の雇用創出を目指すというものです （１．クリーンで効率的なエネルギー開発、２．科学と技術に基づく経済への転換、３．道路や橋梁、交通、水路の近代化、
４．21世紀に向けた教育、５．雇用創出のための減税、６．医療費の削減、７．失業で職を失った人の支援、
８．公共部門の雇用の確保、という８つの柱に分類することも可能です、
「中岡望の目からウロコのアメリカ」 2009/1/26 を参照）。
しかし、この景気刺激策は、オバマ大統領の経済危機克服への強い意気込みにもかかわらず、
議会との折衝の過程で２年間の総額が当初の総額8250億ドル／約74兆円から総額7872億ドル億ドル （約72兆円） へと大幅に下方修正されたばかりでなく、
肝心のその効果についても、法案可決後の株価も低迷したままで、
自動車や住宅の売れ行きなど景気全般の指標が上向くような兆候が一向に見られないまま現在に至っています。
また、景気刺激策と並ぶもう一つの経済対策である金融対策では、米財務省が1月27日、
金融安定化法に基づき23金融機関に総額３億8600万ドル （約344億円） の公的資金を資本注入した、と発表しました。
オバマ新政権発足後、初の資本注入で、これにより累計の金融機関への公的資金注入は、317機関に対し1942億ドル （約17兆3300億円） となりました。
さらに、 ガイトナー財務長官は同じ27日に、同法の運用見直しの第１弾として、資本注入の申請手続きに関連したロビー活動を禁止する方針を発表するとともに、
追加投資が必要か否かの判断に資するための銀行大手の対応能力を測るストレステスト （耐性テスト） を２月25日から開始しました。
オバマ大統領は金融安定化法の見直しを含む包括的な金融対策を近く発表する見通しであり、
これらの措置は、予想される公的資金投入に対する批判をあらかじめ緩和・封印することをねらったものであることは言うまでもありません。
それでは、このようなオバマ新政権の経済政策をどのように評価すればいいのでしょうか。
オバマ政権の経済政策にたいしては、米国内外から賛否両論が出てはいるものの、多くの人々国々が今後の成り行きや影響・効果を見守っている状態だとも言えます。
そうしたなかで、ノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は、オバマ政権の景気刺激策について、特に減税は行うべきでない、
それに代わって失業保険制度や公的医療保険の拡充を行うべきだと批判しています。
また、ヘッジファンドのマネジャーで億万長者でもあるジョージ・ソロスも米国市長会の会合で 「アメリカ市民を支援するために刺激策は必要だが、
現在提案されている刺激策では経済の悪化を食い止めることはできない」、あるいは 「経済は崖から落ちている。現状は1930年代に匹敵する。
問題ははるかに深刻であることを認識すべきだ。アメリカは大恐慌の再来を阻止するために過激で非正統的な政策を講じるべきだ」 と厳しい評価をしています
（前掲 「中岡望の目からウロコのアメリカ」 を参照）。
また、オバマ大統領の強い要請によって議会側が譲歩して若干の修正はなされたものの、
２月17日に最終的に成立した景気対策法案に盛り込まれた 「バイ・アメリカン条項 （公共事業で使用する工業製品を米国製に限定するもの）」 については、
米国の保護主義的傾向の表れだとして日本を含む多くの国々から懸念の声が上がっています。
さらに、オバマ大統領が今回の景気対策の新しい目玉として打ち出し、
世界中からこれまでの米国の環境政策からの転換を示すものとして注目・期待されている 「グリーンニューディール政策」
（経済危機を救済する手段として風力などの代替エネルギーを増加させ、省エネ効率を高める投資などを実施するという地球温暖化対策に基づいた景気浮揚策）
についても、二酸化炭素排出権取引による巨大利権をねらったゴールドマンサックスなどの意向を受けた環境ビジネスであるとの厳しい指摘もされています
（詳しくは、浜田和幸著 『石油の支配者』 文春新書、2008年10月、特に第七章を参照）。
オバマ大統領は、米国経済が直面している金融・経済危機について、１月20日の就任演説で、「我々の経済は、ひどく弱体化している。
一部の者の強欲と無責任の結果であるだけでなく、厳しい決断をすることなく、国家を新しい時代に適合させそこなった我々全員の失敗の結果である」 と述べています。
また、２月24日に議会で行った施政方針演説では、「われわれの経済は一夜にして衰退に向かったわけではない。
問題のすべてが住宅市場の崩壊や株式市場の落ち込みとともに始まったわけでもない。」
「言い換えれば、これまでは長期的な繁栄よりも目先の利益が優先されすぎた。」 「手っ取り早く利益を手にするために規制は骨抜きにされ、健全な市場は失われた。
銀行や金融会社は悪質なローンを押し通し、人々は買えるはずがないと分かっていながら住宅を購入した。重大な議論や難しい決定は先送りされてきた。
その総決算の日が来た。未来への責任を引き受ける時が来たのだ」 と語っています。
このオバマ大統領の二つの演説に共通する点は、一方で米国経済の危機をもたらした原因を 「一部の者の強欲と無責任の結果」 だけでなく、
「我々全員の失敗の結果」 であるとして、その危機の 「総決算」 と 「未来への責任」 を 「（悪質なローンを押し通した） 銀行や金融会社」 だけでなく、
国民全体 （「買えるはずがないと分かっていながら住宅を購入した人々」） に求めるというものです。
このには、これまでも 「分断」 と 「対立」 ではなく 「団結」 と 「融和」 をスローガンとして選挙戦を戦ってきたオバマ大統領の姿勢がそのままあらわれていると思います。
しかし、こうしたオバマ大統領の姿勢に対しては、金融危機の元凶を作り出した銀行・金融会社のトップなどの富俗層の責任を曖昧にして、
その被害者である一般庶民に責任を転嫁するものであるとの少なからぬ懸念・疑問の声があることも事実です。
例えば、先ほどのポール・クルーグマン教授は、ニューヨーク・タイムズ紙 （2009年 01月 23日付） への寄稿
「混乱から抜け出せずに (Stuck in the Muddle)」 のなかで、
「就任演説の中で、オバマ大統領は、現在の経済危機の理由の一つとして、“難しい選択をせず、国家を新しい時代に準備してこなかった集団的な失敗” を指摘した。
しかし、彼がこれで何を言いたかったのか、私にはさっぱり分からない。まず、現在の危機は暴走した金融業界によって引き起こされたものだ。
そして、我々が金融業界の抑制に失敗したのだとすれば、それは米国民が難しい選択を “集団的に” しなかったからではない。
米国民は何が起こっているのか全く知らなかったのであり、そういう人々は基本的に規制緩和というものは素晴らしいアイディアだと考えていたのである」
と厳しく批判しています。
ただ、オバマ大統領は先ほどの就任演説で、「銀行を無条件で救済し、無謀な決定について説明責任を問わない手法を取れば、
ウォールストリート （金融機関） は安心だろう。しかし、それでは問題の解決にならない。われわれの目的は、国民と企業への融資を再開し、
危機が終わる日を早めることにあるのだ。」
「ウォールストリートの重役に報いるためには一銭も使うつもりはない。だが社員に給与を払えなくなった中小企業、
貯金をしてきたのに住宅ローンを組めない家庭は何としてでも支援する。肝心なのは、この点だ。銀行を救済することではなく、人々を救済することだ」 とも語っています。
また、オバマ政権による金融・経済危機への対応策については、金融機関の全ての不良債権による損失総額の早急の確定や、
無分別な投機で危機を招いた金融業界に対する適切な規制 （説明責任と透明性の確保、責任者の処罰を含む） を行わなければ、
政府資金をどれだけ投入したところで実効的ではなく、かえって財政赤字 （すでに10兆ドル以上） をさらに悪化させて 「ハイパーインフレーション」 や、
ドルの暴落を招いて大恐慌を引き起こしかねないとの深刻な懸念や、
金融危機を逆手に取った米国の逆襲 （一方的な 「デフォルト （債務不履行)」 宣言や金本位制への復帰、
NAFTAに加盟する米国・カナダ・メキシコの３ヶ国による共通通貨 「アメロ （AMERO）」 の導入、
さらには第三次世界大戦勃発の危険性など） への警告なども出されています （詳しくは、浜田和幸著 「『大恐慌』 以後の世界 」光文社 、2008/11/21、
あるいは田中宇著 『世界がドルを棄てた日』 光文社、2009/1/23、などを参照）。
いずれにしても、オバマ政権の経済政策については、こうした様々な不確定要素・情報もあることを念頭に入れた上で、それが本当に誰にとっての救済策なのか、
その最終評価を下すにはもう少し時間がかかりそうです。
５．「テロとの戦い」の継続と「対話路線」との矛盾―アフガン、パキスタン問題を中心に─
それでは、オバマ政権の外交軍事政策についてはどのような動きが見られるでしょうか。
ここでは、９・11事件以降にブッシュ前大統領によって立ち上げられた米国の 「テロとの戦い」 と 「単独行動主義」 に、
オバマ新政権がどのように対応しようとしているのかを考えてみたいと思います。
すでに、オバマ氏が政権移行中に起きたイスラエルによるガザ攻撃
（この問題で前田朗氏のブログ 「ガザ攻撃に抗議する｣ 集会の呼びかけ人メッセージ
に私も 「今回の攻撃は “ガザ虐殺” に他ならず、イスラエル建国以来の国家テロ・戦争犯罪です。
それを影で支えるアメリカも同罪であり、パレスチナ問題の全面的解決をオバマ新政権に下と外から迫ることが大きな鍵となります」 と書かせていただきました）
に対して 「完全な沈黙」 を貫き通したことについては深い幻滅と根本的な疑問・批判が出されていることに触れました。
また、オバマ氏は大統領選の最中 （2008年６月４日） にもっとも親イスラエル的なロビー集団 「米イスラエル公共問題委員会 （ＡＩＰＡＣ）」 の会合で、
「エルサレムを分割せずにイスラエルの首都とすべきだ」 と発言していただけでなく、大統領就任直後の記者会見 （2009年１月22日） で、
「はっきり言います。アメリカはイスラエルの安全にコミットします。脅威に対するイスラエルの自衛権を支持します」 と明言しました。
こうしたオバマ大統領の親イスラエル的な姿勢には、現在、核開発をめぐるイランの問題が国際的な焦点となっているだけに大きな不安と懸念を抱かざるを得ません。
オバマ大統領は同じ日に、中東特使にジョージ・ミッチェル元上院議員を、アフガニスタン・パキスタン特使にリチャード・ホルブルック元国連大使を任命しました。
ミッチェル氏は北アイルランド問題で、ホルブルック氏はボスニア問題で、それぞれ紛争の解決で手腕を発揮したといわれる実績のある２人を起用することで、
中東と南アジアをオバマ政権の最重要外交課題とする姿勢を示したものだと思われます。
オバマ大統領は１月20日の就任演説で、「だれもが知る通り、我々は重大な危機にある。わが国は （イラクやアフガニスタンで） 戦争状況にあり、
敵は憎悪と暴力のネットワークを持っている」 と述べて自分が 「戦時下の大統領」 であることを確認するとともに、
「我々は責任を持ってイラクから撤退し始め、イラク人に国を任せる。
そしてアフガンでの平和を取り戻す」 と、「対テロ戦争」 の主要な舞台をイラクからアフガニスタンに移すことを明言しています。
また、「イスラム世界との関係では、互いの利益と互いの敬意を基本として共に歩む方法を探す。
対立をあおったり、国内の社会問題が生じた責任を西側世界に押しつけようとする指導者たちよ、何を壊すかでなく、何を築けるかで、国民に評価されることを知るべきだ。
腐敗、策略、口封じで権力にしがみつく指導者たちは、大きな歴史の過ちを犯していることを知るべきだ。
しかし、その握りこぶしをほどくならば、我々も手を差し伸べる」 と語っています。
この言葉は、オバマ大統領がイスラム世界との共存を模索する 「対話路線」 を打ち出す一方で、
他方では （最後の手段としてというよりも） 自国 （米国、すなわちオバマ大統領） が必要と判断した場合には軍事力行使も辞さないという強硬姿勢をも示したものですが、
問題はオバマ大統領のこの 「対話」 と 「脅し」 の両面戦略がどちらに力点をおいたものであるかだと思います。
オバマ大統領は、就任早々 （１月22日） に初めての大統領令を発令し、グアンタナモ基地のテロ容疑者収容所、
および CIA が海外に秘密裏に設置しているといわれる強制収容所の１年以内の閉鎖を命じるとともに、
オバマ政権で 「拷問は行わない」 と宣言しました。この措置は、オバマ大統領が選挙期間中に約束した公約をはたしたものであり、
イランへの直接対話の呼びかけとともに、オバマ政権の外交軍事路線の 「チェンジ （変革）」 を示すものとして米国内外で高く評価されています。
私も、このことをもちろん歓迎していますし、この措置をチェイニー前副大統領が露骨に反対していることを見ても、
オバマ大統領の 「誠実な姿勢」 に素直に 「共感」 を覚えてもいます。
しかし、その一方で、こうした措置は本当にブッシュ前政権からの 「完全な決別」 をはたして意味するものなのかという 「疑念」 を捨て切れません。
なぜなら、オバマ大統領は、ブッシュ前政権の 「テロ対策の行き過ぎ」 として 「拷問」 や 「強制収容所」 の問題をとらえているばかりでなく、
同じ日に国務省で行った外交演説で、「アメリカの威信回復」 を目指す考えを表明するとともに、
これからはアフガニスタンとパキスタンが 「テロとの戦い」 の中心になるとの考えを示してもいるからです。
オバマ新政権が発足してからも、米軍の攻撃によって、アフガニスタンだけでなく、パキスタンでも子供を含む多くの民間人が新たに犠牲になっています。
本来ならば、キューバにあるグアンタナモ米軍基地も、キューバに即時完全返還しなければならないはずですが、キューバのペレス外相による 「積極的だが不十分だ」、
「基地を閉鎖し、領土をキューバに返すことが必要だ」 との呼びかけも完全に無視したままです （「しんぶん赤旗」 １月25日付）。
オバマ新政権のブッシュ前政権との 「テロとの戦い」 における 「継続」 を示す象徴的存在が留任したゲーツ国防長官の存在であり、
彼はつい最近 （２月27日） 発表されたイラクからの撤退計画 （現在14万人余りいる米兵のうち、
10万人前後の戦闘部隊を元々の公約より３か月遅れとなる来年８月末までに撤退させる内容） にも強く抵抗していたことが伝えられています。
また、オバマ米大統領が２月26日、議会に送付した2010会計年度 （09年10月〜10年９月） の予算教書で要求した国防予算は、
前年度比４％増の5337億ドル （約52兆3000億円） となり、2009年末までに陸軍の兵員を現行の49万人から54万7400人に、
海兵隊員を同約19万人から20万2000人に増やすための予算措置の要求と並んで、
オバマ政権があくまでもアフガニスタンやイラクでの対テロ戦争を完遂する方針であることが明確になっています （「読売新聞」 ２月26日付）。
オバマ新政権は、イラク撤兵、グアンタナモ収容所の閉鎖、イランとの対話の呼びかけなど、
ブッシュ前政権との違いを浮き彫りにするような方針転換を続々と打ち出していますが、
はたしてそれが本当にブッシュ前政権の秘密主義からの完全な決別とその負の遺産の真の意味での克服につながるものなのかは、
今のところ残念ながら大いに疑問であると言わざるを得ないというのが現時点での私の評価です。
オバマ大統領はイラクからの撤退計画の発表において 「今後は外交努力によって、
イランやシリアも含めた中東地域全体の安定化にアメリカが積極的に関与していく」 と強調しましたが、
民間軍事会社の積極的活用などの考え方も別の機会に表明しています。
その意味で、イラク・アフガニスタン問題ばかりでなく、イラン問題、北朝鮮問題などにおいても具体的な解決の道筋はまだ見えてはいません。
最悪の場合は、「オバマの新しい戦争」、すなわち米国・イスラエルによるイラン・シリアを攻撃対象とした中東大戦争、
日本やＮＡＴＯ諸国を巻き込むかたちでの中国やロシアなどにまで攻撃対象を拡大した第三次世界大戦の勃発さえも現実味を帯びたかたちで語られています。
オバマ大統領が 「第二のリンカーン」 「ブラック・ケネディ」 「キング牧師の再来」 と称されるに値するような 「本物」 なのか、
あるいは 「稀代のペテン師」 「偉大な詐術師」 と呼ばれも仕方のない 「偽物」 なのか、
という両極の評価のどちらが当たっているのか最終判断を行うのはもちろん時期尚早ですが、それが今後のオバマ大統領の行動や米国民の意思だけでなく、
全世界の人々、とりわけ私たちの行動いかんにもかかっていることだけは間違いありません。
（終わり）
2009年３月４日
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