国民保護計画策定に反対する

自由法曹団東京支部

1 立川市が国民保護計画を2008年度中に策定すると報じられた。
  私たち自由法曹団東京支部は、450名を超える東京の弁護士が結集する法律家団体として、国民保護計画策定に反対する。

2 国民保護計画策定のため、立川市議会の3月定例会に国民保護協議会設置条例案と防災会議に自衛隊参加を明記する条例改正案が提出されるとする。 これまで立川市は砂川闘争など地域住民が自衛隊に反対してきた歴史的経過があった。 しかし、立川市はこうしたこれまでの方針を転換して国民保護計画を策定しようとしている。

3 有事法制は決して有事のときだけ働くものではなく、平時から市民の権利自由を侵害する。 国民保護法制はまさに市民と自治体を平時から戦争体制に組み込むものであってその策定は許されない。
  東京都では立川市と国立市以外は国民保護計画が策定され、東京都の国民保護訓練も実施されている。すでに市民を戦争体制に組み込む動きが具体化されつつあ るのである。

  しかし、自衛隊や駐留米軍が決して市民の生命や生活を守るものでないことは歴史的にも、また最近の事例でも明らかである。 市民の平和と安全は日本国憲法9条を世界に活かしていくことで実現されるものである。

4 私たち自由法曹団東京支部は国民保護計画の策定に反対する。また国民保護法ほか有事関連法制の廃止を求めるものである。

2008年3月14日
自由法曹団東京支部
支部長 島田修一