スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵に反対する

１　 10月３日、政府はＰＫＯ法に基づきＰＫＯ国連スーダン派遣団 （ＵＮＭＩＳ） 司令部に陸上自衛隊員を派兵する実施計画を決定した。
　 私たち自由法曹団東京支部は、東京の弁護士から成る法律家団体として、スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵に反対する。

２　 ＰＫＯ法は、武装した自衛隊を海外に派兵し、武力行使に及ぶことをも認めるものであり、法律そのものが憲法違反である。 自衛隊の海外派兵が憲法上許されないことは、参議院が1954年に行った 「自衛隊の海外出動をなさざる決議」 などで繰り返し確認されてきた。 私たち自由法曹団は、当初からＰＫＯ法に反対し、その成立後も自衛隊の海外派兵に反対する取り組みを続けてきた。 ＰＫＯへの自衛隊派兵はそもそも許されないものである。

３　 現在、恒久派兵法を作ろうとする動きがある。また麻生首相は集団的自衛権の行使はできないとする政府解釈を変えるべきと発言し、 憲法審査会についても早く動かすことを述べるなどしている。これらはいずれも日本を海外で戦争を行う国にするためのものであり、 スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵との関連を指摘せざるを得ない。

４　 今、必要なのは憲法９条を守り活かすこと、そのためにも海外派兵されている自衛隊を撤退させることである。 名古屋高等裁判所の自衛隊イラク派兵違憲判決、政府のイラクからの自衛隊撤退表明、そして新「テロ」特措法改正案の行き詰まり、 これらは市民の力が現実を動かしている表れである。市民の平和への意思はさらに明確に示されることであろう。

５　 私たち自由法曹団東京支部は自衛隊のスーダンＰＫＯ派兵に反対する。そしてインド洋など海外派兵の全ての自衛隊の速やかな撤退を求めるものである。

　 2008年10月３日

自由法曹団東京支部
支部長　島田修一