弁護士の日隅一雄さんから新著の 「マスコミはなぜ 『マスゴミ』 と呼ばれるのか」 を送っていただきました。日隅さん、ありがとうございました。 何よりも、新聞と放送の２大マスメディアで働く第一線の記者にぜひ読んでほしい１冊です。 本書は 「権力に縛られたメディアのシステムを俯瞰する」 との副題の通り、 日本の新聞ジャーナリズムと放送ジャーナリズムが実は 「新聞社」 や 「放送局」 の会社ジャーナリズムであること、 「新聞社」 と 「放送局」 の在り方を決めている要因が読者や視聴者ではなく、 国家権力 （総務省による直接の電波管理行政に代表される） とメディア企業の資本持ち合い （クロスオーナーシップ） と広告業界 （１業種１社制の不採用） の 〝３点セット〟であることを、具体的に指摘しています。 新聞社の記者であれば、新聞販売が独禁法の適用除外となっている再販制度や特殊指定のことはある程度は知っているでしょう。 しかし、免許制の放送行政で、戦後間もなくは独立行政委員会が存在していたことを知っている記者は、 経済部や文化部の一部の記者を除けば、どれぐらいいるでしょうか。 逆に、放送局の記者の中で、新聞の戸別配達 （宅配） のことを正確に理解している記者はどれぐらいいるでしょうか。 クロスオーナーシップにしても、新聞社と放送局の系列関係は知識としては知っていても、それが 「表現の自由」 や 「知る権利」 とどのような関係にあるか、 常日頃から念頭においている記者はどれぐらいいるでしょうか。 マスメディアが身上としている組織ジャーナリズムは、一方で個々の記者が細かく担当分野別に分かれて日々取材している状況でもあります。 政治部でも経済部でも社会部でも、特定の記者クラブに所属し、 専門分野で日々取材に明け暮れし （そこでは他社との熾烈な 「抜いた」 「抜かれた」 の競争があります） ていると、 自分たちが身を置いているメディア界の全体状況や足元全体を見回す余裕はなくなります。 わたし自身がそうでした。ましてやマスメディアの在り方を、そこで働く者同士の間で考え、広く議論する機会はなかなかありません。 本書は、「表現の自由」 や 「知る権利」 の観点に照らして、新聞や放送の 「会社ジャーナリズム」 が構造的に抱えているもろさや危うさを描き出していると言ってよく、 まずは記者の一人一人が身の回りの現状を理解し、問題点を把握するのに役立つと思います。 本書はさらに、会社ジャーナリズムの内側、メディア企業の中の諸問題にも切り込んでいきます。 とりわけ編集権の所在について、もっぱら経営者に帰するとした日本新聞協会の 「編集権声明」 に疑問を投げ掛けている指摘は、 メディア企業とそこで働く記者個人の内心の自由との関係で重要な論点だと感じました （「編集権声明」 は1948年 （60年も前の声明です） 当時の文言のまま今日に至っているようです。 日本新聞協会の ホームページ の 「取材と報道」 のページで読むことができます）。 労働組合の形骸化の指摘に対しては、計３年間の専従活動を経験したわたしとしては切なさと若干の異論もあるのですが、基本的には返す言葉がありません。 続いて本書は1990年代末以降のメディア規制立法の動きを追い、2010年に法案提出とされる 「通信と放送の融合」 がはらむメディア規制、 表現規制の危険性を指摘し、最後に現状の改善への展望を示しています。 繰り返しになりますが、１人でも多くの第一線で働く記者たちに読んでほしい１冊です。 経営者にも本書の指摘を真摯に受け止めてほしいことは、言うまでもありません。 評 ブログ 「ニュースワーカーⅡ」 運営、元新聞労連委員長 美浦克教 ブログ 「ニュースワーカーⅡ」 より （転載承諾済み）
