2009.1.15

「時代の奔流を見据えて──危機の時代の平和学」

目次 プロフィール
木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻)

第六回 「田母神問題の意味するもの
──岐路に立つ日本の政治的選択をめぐって(下)」

(3) 憲法9条と自衛隊との関係をどう考えるか
  第三の平和憲法、特に憲法9条との関連では、田母神氏は、集団的自衛権の政府解釈の変更と自衛隊の国軍化という形で、 明白な解釈改憲および明文改憲の主張を展開しています。
  具体的には、「自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。 諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている」 (田母神論文)、 「国防をしっかりしたものにするためには日本の防衛政策と自衛隊をグローバルスタンダード (国際標準) に沿って見直す、 つまり普通の民主主義国家の 『普通の軍隊』 にすべきだというのが私の考えだ」 「防衛政策では 『専守防衛」 『非核三原則」 及び 『武器輸出三原則』 を見直す必要がある」 (先述の独占手記)、「世界で 『非核三原則』 『専守防衛』 『国連中心主義』 などという空想を語っているのは日本だけである。 これで本当に国が守れるだろうか」 (著書 『自らの身は顧みず』) などの主張です。

  ここで注目されるのは、田母神氏が、日本に軍事力が必要な理由として竹島・尖閣諸島・北方四島をめぐる領土問題や、 日本人拉致問題などを具体的に挙げていることです。田母神論文では、「一方で大東亜戦争を 『あの愚劣な戦争』 などという人がいる。 戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう」 と述べた後で、 「日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。 ロシアとの関係でも北方四島は60年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行 (効!?) 支配が続いている」 と主張しています。
  また、民間人となってからの発言では、「職務に忠実であろうとすれば拉致被害者の救出の検討などは当然必要なことである。 しかし本来なすべきことが政治的な制約で出来ないのが自衛隊の現状なのである」 (先述の独占手記)、 「日本の防衛問題がいかに困難に陥っているか。拉致事件では被害者は取り返せず、核とミサイルを持つ北朝鮮への対敵地攻撃能力もないことが雄弁に物語っている。 韓国による竹島の不法占拠も、東シナ海での中国の我がもの顔の行動も見て見ぬふりというのが実態ではないか」 (著書 『自らの身は顧みず』) とよりあからさまに本音を語っています。
  つまり田母神氏は、軍事力で最終的に問題の解決をはかるという一貫した立場を鮮明に打ち出しているということです。 もし、こうした平和憲法の精神とはまったく相容れない発想・考え方が田母神氏だけでなく、 多くの自衛隊員に共有されているとしたら問題はいよいよ重大だと言わざるを得ません。

3.対米自立ナショナリズムと
          自主重武装(核武装を含む)路線への強い衝動


  最後に、これまで検討してきた三つの問題とは別の、隠されている対米自立ナショナリズムの噴出というより深刻な第四の問題について論じてみたいと思います。 それは、従来の対米従属路線の否定と対米自立志向の明確な意思表明が、 自主重武装路線の早期確立と日米安保体制からの根本的離脱 (在日米軍の全面的撤退) への潜在的願望という形で示されていたことです。 このことは、いうまでもなく日米関係の根幹となっている日米安保体制を根本から揺るがしかねないほどの重大な問題です。 田母神問題の核心・本質がそこにあることを認識しているからこそ、政府とマスコミが一体となってこの問題を何とか封じ込めようとしているのではないでしょうか。

  田母神氏は、解任のきっかけとなった自らの論文の中で 「東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。 そしてそのマインドコントロールは戦後63年を経てもなお日本人を惑わせている」 という歴史観を披露した後で、 「このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。 アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。 改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく」 と主張しています。 ここには、東京裁判を主導し現在の 「日本のアメリカ化」を推進しているアメリカとそれに追随している日本政府や既存の政党・政治家たちへの批判・ 疑問が率直に語られています。

  そして、それに続けて 「私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。 但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。 子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。」 と日米同盟関係の 「改善」 を歯切れの悪い調子で語っています。 また、前述の独占手記の中では 「日米同盟も盤石ではない。集団的自衛権がないから日本がアメリカに一方的に依存する仕組みだ」 とも述べています。

  ただ、ここで注意しておく必要があるのは、田母神氏が著書 『自らの身は顧みず』 で、「それと同時に考えておかなくてはならないことは、 本来、国家というのは自分で自分の国を守る体制を持つことが重要だということである」 と日本独自の安全保障の必要性を強調していることです。 もちろん、その後で、「自立をして足らざる部分を同盟で補うのだ。日本はこれまで国防をアメリカに依存してきたが、 今後一歩ずつ自立の方向に向かって手を打っていくことが必要である」 と文章を続けているわけですので、日米安保の即時破棄を唱えているわけではありません。
  しかし、田母神氏の本音は、その次の 「自分の国に他国の軍隊が駐留することは恥ずかしいことだと思わなければならない」 や、 「(日米安全保障体条約は我が国の安全にとってきわめて重要であるが、) 国の守りをアメリカに依存していては、アメリカの国益に反する行動は出来ない。 アメリカに振り回されないためには、日米同盟の前提として日本の力で日本を守れる体制がどうしても必要である」 という文章に表れていると思います。 ここには、従来の対米従属路線を否定して、自主防衛体制の早期確立をめざすとともに、 日米安保体制から最終的には離脱して在日米軍の全面的撤退を実現するという対米自立ナショナリズムの明確な意思表明が示されているのではないでしょうか。

  近年、米国の 「属国」 としての日本の現状を否定するという自立志向は左右両派の論者から出されていますが、 歴代の政権 (とりわけ小泉政権以降) の対米従属路線があまりにも顕著であっただけに、 そうしたナショナリズムに基づく要求や不満が出てくる理由が理解できないわけではありません。 しかし、問題としなければならないのは、それが、今後の一層の日本独自の重武装化と結びついた形で提起されていることです。
  特に危ういと思うのは、空対地ミサイルや艦対地ミサイルの保有などの対敵地攻撃能力の強化ばかりでなく、 日本が何らかの形で核武装をすることを示唆する発言を行っていることです。 すなわち、先述の独占手記の中で、「たとえ核兵器の所有はしなくてもいつでも保有する姿勢を示すことで大きな抑止力となる。 日本のように核開発技術が高ければ決断すればすぐにでも核兵器を開発できるからである」 とし、 具体的に米国の核兵器の発射ボタンを共有する 「ニュークリア・シェアリングシステム」 を導入することを提起しています。

  田母神氏の本音は、週刊誌上での 「米軍撤退 核武装宣言」 と題された独占インタビュー記事 (『週刊現代』 2008年12月20日号) でより率直に語られています。 そのインタビュー記事の中で、田母神氏は、米国製装備の購入などで 「日本の血税が不当にアメリカに吸い上げられている」 という事実や、 アメリカが国益の観点から日本を捨てて中国と組む可能性などを指摘した後で、 「しかし、やはり自国は自分たちで守るべきです。つまり自衛隊を強化すると同時に、在日米軍には徐々に撤退してもらう。 それが将来の日本のあり方だと思うのです。米軍の撤退がなければ、日本は真の独立国とは言えないのです」 と語っています。 また、それに続けて、「今後、日本が自立した国になるのにもっとも有効な手段は、日本が核武装することです」 と明言した上で、 「すぐに核武装というのは難しい」 ので次善の策として、先述した 「ニュークリア・シェアリングシステム」 を導入すること、 さらに核武装論議を一刻も早く始めることを提案しているのです。

  この核武装発言と関連して、田母神氏は12月1日に都内の日本外国特派員協会で講演した際にも、 質疑で英メディアの記者から 「1945年の時点で日本が原子爆弾を保有し、軍の指揮官だったら使用したか」 と問われ、 「(米国に) やられれば、やるんじゃないかなと思う」 と答えたという報道 (例えば、『南日本新聞』 2008年12月2日付) と重ね合わせると、 田母神発言は大変重大な意味を含んでいると言わざるを得ません。

4.これまでの教訓から何を学ぶのか

  今回の田母神問題に接して、すぐに思い出されるのが、30年前の 「来栖議長の超法規発言」 (『週刊ポスト』 1978年7月20日・8月4日合併号でのインタビュー記事とその後の記者会見での発言) です。
  当時の金丸信防衛庁長官が栗栖弘臣統幕議長を解任する契機となった週刊誌上の発言は、 「現行の自衛隊法には穴があり、奇襲侵略を受けた場合、首相の防衛出動命令が出るまで動けない。 第一線部隊指揮官が超法規的行動に出ることはありえる」 というものでした。 それに対して、金丸信防衛庁長官は 「今回の 『超法規的行動』 云々の発言については、真意はともあれ、 自衛隊があたかも法を無視して行動する可能性があるかのごとき誤解を与え、統幕長の発言として適当だと思われない。 なお同議長の過去の発言について、国会等においてとりあげられたこともあり、かれこれ思い合わせ、この際、同議長の辞任を認めることとした」 というものでした。 結局、栗栖議長は解任され自衛官も勧奨退職に応じて辞職しました。
  しかし、この 「超法規発言」 が有事法制研究表面化の呼び水となり、その後の有事法制整備につながることになりました (当時の福田赳夫首相は、来栖統幕議長解任の二日後に有事立法・有事法制の研究推進を防衛庁に指示し、 その25年後の2003年に武力攻撃事態関連3法として自民党、民主党、公明党などの賛成多数で成立しました)。 このように、来栖発言は、当時の金丸信防衛庁長官の決断でシビリアン・コントロールへの挑戦として来栖議長がすぐに解任される一方で、 それまである意味でタブーであった有事立法・有事法制の整備などの国防論議を解禁・促進するきっかけともなったのでした。 また、田母神氏の場合と同じく、来栖氏の発言が 「不適切」 とされながら懲戒処分は行われませんでした。

  軍事評論家の前田哲男氏は、今回の田母神問題を 「自衛隊の反国民的体質」 と 「文民統制無視」 にかかわる問題であるとし、 「これを一過性の事象として放置するなら、『言論の暴走』 は 『行動の暴発』 に転化するおそれなしとしない」 と深い懸念を表明している。 そして、陸上自衛隊の 「情報自衛隊」 による市民運動の監視 (2007年6月)、 海上自衛隊の掃海母艦 「ぶんご」 による沖縄・辺野古の基地建設反対運動への威嚇行動などを取り上げて批判するとともに、 自衛隊制服組出身の佐藤正久参議院議員の 「駆けつけ警護待望」 発言 (JNNニュースとのインタビュー) の問題性にも言及しています (「『田母神問題』 を考える」 『月刊社会民主』 2009年1月号)。

  イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、 あえて巻き込まれる」 という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。 「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。 普通に考えて手をさしのべるべきだという時は (警護に) 行ったと思うんですけどね。 その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」 まで述べています。
  「憲法はむろん 『イラク派遣特措法』 さえ認めていない “武器使用の裏基準”」 (前田哲男氏の言葉) を認める、このような発言は、自衛隊を退職したとはいえ、 元制服組の立場から安全保障問題に積極的に関わっている現職の国会議員であるだけに、大きな問題を含んでいたと言わざるを得ません。 ましてや、佐藤氏が今回の 「田母神発言」 でも 「言論の自由」 であると弁護していることを考えるならなおさらであると思います。

  ここで、もう一つ触れなければならないのは、戦前の教訓です。 これに関連しては、作家の辺見庸氏が連載中のエッセイ 「水の透視画法」 の中で、 戦前の 「桜会」 (急進派軍人が右翼思想家・大川周明らの影響のもとに旧軍隊内につくった国家改造をめざす秘密結社) を取り上げて、 「二度もクーデター未遂をやらかしたら、組織とその思想は根絶やしにされるだろう、とおもうのがふつうである。 『桜会』 はしかし、十月事件の後、解散はさせられるものの、所属していた多くの将校は跼蹐 (きょくせき) するどころか、統制派の実力者としてのさばり、 しだいに軍部中枢にはいっていく。のちの五・一五事件、二・二六事件は、十月事件のシナリオを下地に実行にうつされてもいる。 まさに昭和史の暗部中の暗部である。 不思議でならないのは、本格的国家転覆計画だったのに三月事件では処分者がまったくといってよいほどでなかったことだ」 「さて、防衛省と自衛隊のなかにはいま、 なんらかの結社やフラクションはないのか。”心の桜会” はないか。 田母神事件の闇は、みためよりよほどふかい」 (『南日本新聞』 2008年12月26日付) という鋭くかつ重い指摘を行っているのが注目されます。

  田母神氏が自らの発言の責を問われてその職を解かれる過程で、政界の少なからぬ人々がそれを容認したばかりでなく、 その後、むしろ 「よくぞ言った」 とばかりの賞賛を受けてマスコミの寵児であるかのような扱いを受けている現状をみれば、 辺見氏の指摘が、単なる杞憂ではなく、まさに正鵠を射たものであることがわかるのではないでしょうか。 私たちは戦前の教訓をもっと真摯に受け止めなければならないと思います。

5.政治と軍の暴走を防ぐために
         ──市民とメディアによる下からの監視を!


  「田母神発言」 と 「佐藤発言」 は必ずしも同じ性格のものであるとは言えませんが、共通しているのは、 政治家は現場の実情を知らないという不満を背景に軍の論理から政治への異議申し立てを行っている点です。
  例えば、「日本は自衛隊を送り出すにあたって 『武力行使はしない』 『武装も最低限』 などと強調することで自衛官を危険にさらしてきたとも言える」 (著書 『自らの身は顧みず』)、「米国に向けて大陸間弾道弾が発射され、日本上空に差しかかっても日本が打ち落とすことはできない。 自衛隊の海外派遣でも集団的自衛権は行使できない」 (先述の独占手記)、「来る1月に発足するオバマ政権はアフガニスタン問題に熱心なので、 今度は自衛隊がイラクより格段なアフガンに派遣させられる可能性もあります」 (先述の 「米軍撤退 核武装宣言」 『週刊現代』) などの田母神氏の発言です。
  こうした発言は、まさに自らを 「軍人」 とみなし自衛隊を 「軍隊」 ととらえる思考・認識であり、 憲法9条に反しているだけでなく従来の 「専守防衛」 原則さえ否定するとんでもない暴論であることは明らかです。 しかし、現場で隊員の命を預かる指揮官としての立場から出たものであり、ある意味で当然の不満・要求であると言えるかもしれません。

  このように見てくると、最大の問題は、軍の側というよりも、政治の側にあることが浮かび上がってきます。 なぜなら、日本の政治決定が90年代 (とりわけ小泉政権) 以降、アメリカの圧力によって不当にねじ曲げられてきていると思うからです。 特に外交・防衛問題でその矛盾は顕著になっています。日米安保再定義から周辺事態法・有事関連3法を経て対テロ特措法・対イラク特措法へと続く流れの中で、 自衛隊の海外派遣が常態化し、防衛省への昇格にともなってそれが 「本務」 化され、 現行法制と自衛隊のあり方にズレが生じて自衛隊の内部のゆがみやひずみが大きくなって来たからです。
  最もありそうな危険なシナリオは、制服組のクーデターによる軍事政権の成立よりも、 一部の好戦的な 「文民」 政治家・官僚や民間の右翼的な知識人が排外主義的ナショナリズムを煽って、 制服組のフラストレーションに火をつけて強権的政治体制 (新しいファシズム・軍国主義的体制) を形成・確立することです。

  現状がそうだとするならば、私たちが今なすべきことは、こうした属国的な立場から脱するとともに、憲法9条の原点にもう一度立ち戻って、 これまでの既成事実の積み重ねによる事実上の憲法改悪路線から根本的な転換をはかることではないでしょうか。 それは、根本的には、憲法9条の具体化、すなわち自衛隊の縮小・改編 (非軍事・民生の別組織への改組を含む) と軍事費の大幅削減、 日米安保条約の最終的解消に向けた在日米軍の段階的撤退と基地問題の漸進的解決、 日米平和友好条約の締結と東アジア平和共同体の構築 (東北アジア平和地帯の創設を含む) に他なりません。 少なくとも、現在政府・与党が進めつつあるような、自衛隊をいつでも海外派兵することを可能にする恒久法の制定やソマリア沖海賊の対策としての海上自衛隊の派遣、 アフガニスタンへの陸上自衛隊の派遣といった対米軍事的貢献に偏った選択・方向性でないことだけは間違いありません。

 最後に、今後の具体的課題としては、(すでに述べてきたような) 政府による任命責任の明確化や国会の統制機能の強化、自衛隊内教育の見直し、 規律違反者への厳正な処分と退職金返納制度の創設を、狭義のシビリアン・コントロール (現状の 「文官統制」 あるいは 「文官スタッフ優位制度」 の枠組み) ではなく、 広義のシビリアン・コントロール、すなわち独立した市民・メディアによる下からの 「軍」 (自衛隊) および 「政治」 (政府・与党) の監視・統制という枠組みの中で、 「オンブズパーソンなど第三者機関による監視」 (前田哲男氏) や 「防衛オンブズマン制度の創設」 (水島朝穂氏) など具体的な方策の検討・ 導入を含めて実現していくことが重要な鍵となってくると思います。
(終わり)

2009年1月15日
木村 朗 (きむら あきら、鹿児島大学教員、平和学専攻)