憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない
安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める
安倍自公政権は、特定秘密保護法の国会会期内成立に執着、多数を頼んで、11月26日の衆議院強行採決ののち、
12月６日の参議院でも、姑息な方策を弄し、事実上の与党単独強行採決を会期内に繰り返し、国会の審議権を蹂躙した。
それらは、首相の祖父、岸信介首相の1960年・日米安保条約改定の際の、衆議院強行採決を想起させるものだった。
しかも今回は、両院での強行採決であり、憲政史上初の暴挙だ。
安倍政権はこの行動だけでも、民意に背き、議会制民主主義を踏みにじった、といわなければならない。
衆議院は、11月25日開催の福島・公聴会での、陳述者全員による反対・慎重審議の意見に、耳を傾けなかった。
参議院は、同28日に広島高裁岡山支部が、７月・安倍政権下の参院選をめぐる 「１票の格差」 裁判で、「違憲・選挙無効」 を判示したのに対して、
良識の府としての自省もみせず、厚顔にも強行採決を重ねた。
国民は、問題の法案に潜む危険を、急速に理解し始め、反対の声を強めていたが、石破自民党幹事長はそれを尊重するどころか、
日ごと声を高める市民に向かって、あろうことかテロ呼ばわりの攻撃を加えた。
国家安全保障会議と秘密保護法を手にした安倍政権は、集団的自衛権行使の環境整備を急いでいる。
内閣法制局の見解を変え、憲法９条の解釈を変更、自衛隊を米軍の友軍とするために、戦略・戦術両次元で日本の分担領域を拡大しつつある。
政権は、普天間基地の県外移設を求める沖縄の自民党国会議員団を脅し、辺野古への移設方針を呑ませた。
このようなゴリ押しを広範に進めるには、秘密保護法が大いに役立つ。
国家安全保障政策上の目標達成を 「公益」 とし、これを阻害するものを 「公の秩序」 の妨害者としてしまえば、
政府はこの法律の曖昧さを生かし、自分に逆らう者を思い通りに取り締まれるからだ。
集団的自衛権の解釈変更は、憲法の９条を空文化させ、秘密保護法は、個人に国家への隷従を強制、
思想・集会・結社・言論・表現の自由を奪い、13・19・21条などを死文化する。
現実をそう変えたうえで、これをそっくり自民党改憲草案のなかに落とし込むというのが、政権の究極の狙いだ。
首相は、憲法の平和主義を否定するために、アメリカとともに戦争をする 「積極的平和主義」 なる珍概念を、にわかに唱えだした。
このような壊憲、立憲主義を否定する時代錯誤的なニセ憲法のでっち上げを、私たちは断じて許さない。
私たちは、安倍政権の即時退陣を求め、その実現のために、良識ある国会議員や、秘密保護法反対のために闘ってきた多くの市民とともに、
運動を進めていく。安倍内閣は総辞職せよ。国会を解散し、改めて国民に信を問え。
私たちは、この時点から新たに、秘密保護法廃止を求める市民勢力・政治勢力の結集を目指し、運動を大きく前進させていく。
2013年12月７日 マスコミ九条の会 日本ジャーナリスト会議（JCJ）
