世田谷区が電力 “入札” に踏み出す

ジャーナリスト　池田龍夫　2012.1.28
目次

　 東京都世田谷区は１月23日、新年度から区役所庁舎や区立小中学校など111施設で使用する電力について、競争入札を実施すると発表した。 「脱原発」 を掲げて昨年春初当選した保坂展人区長が決断したもので、“東電離れ” を加速するものと注目されている。

　 区役所や区立小中学など111施設で実施へ
　 世田谷区に登録している特定規模電気事業者（PPS）は約50社あり、競争入札を２月下旬に行い、落札業者の電力供給は４月１日を見込んでいる。 今回の対象は、区の施設全体の１割強だが、特に電気使用量が多い施設に絞った。 これによって、年間６億7000万円の電気料金の３％に当たる2000万円の削減ができると試算。 さらに東電が電気料金を値上げした場合、値上げ分を含めて１億1000万円の節約効果になるという。

　 自治体による電力競争入札は広がっており、東京都でも立川市・国立市などが導入しているが、23区での導入は世田谷区が初めて。 人口約88万人のマンモス世田谷区が、“東電独占” を見直す方針を鮮明にした影響は大きい。 朝日新聞は１月23日付夕刊第２社会面で特報、24日付朝刊東京版で詳報した。 また、東京新聞が24日付朝刊１面に４段見出しを掲げて報じた姿勢に比べ、「読売」 「毎日」 両紙の東京版扱いは腑に落ちない。 人口密集地23区の新たな動きは、全国ニュースとの価値判断をすべきケースと思う。

　 クリーンエネルギー開発・促進を目指す
　 保坂区長は 「３・11原発事故から現在まで問われたことへの一つの総括。より安全な、再生可能エネルギーへ変えていく大きな流れだ。 （東電以外の）選択肢があることを自治体が示して実行し、国全体の議論を後押ししたい」 と語っており、 今後は再生可能エネルギーで発電された電力を導入する方針を進める意向と思われる。 先の 「脱原発・世界会議」 にも保坂区長は参加、「少々高くても自然エネルギーを買いたいという声を、 電力消費地で高めていく必要がある」 と分科会で発言していた。

　 電力調達をめぐる “知恵比べ”
　 「発電コストで劣る風力・太陽光の事業者入札参加はできるだろうが、コストを競う以上、 クリーンエネルギー業者が落札する可能性は少ない」 と常識的に推測されるものの、世界谷区が投じた “一石” は、 脱原発・新エネルギー開発促進への道を示しているのではないか。

　 井熊均・日本総研創発戦略センター所長も 「自治体が主体的に電源を選ぶようになったのは良い傾向だ。 住民の生活を守る立場から、今後、自治体はPPSの活用が必須になるのではないか。 世田谷区などが成果を広げれば、やっていない自治体は住民の目に 『怠慢』 と映るだろう」（24日付朝日新聞東京版）と指摘していた。

　 自治体以外では、城南信用金庫（本店・品川区）が、今年から大半の店舗で東電からの電気購入を止め、PPSへの変更に踏み切っており、 電力調達をめぐる “知恵比べ” が拡大する雲行きである。

（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。