オスプレイ訓練、「本土6ルートで計画」 に驚く
ジャーナリスト 池田龍夫 2012.6.20
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  オスプレイ(垂直離着陸輸送機MV22)配備をめぐって日米間の溝を埋められるだろうか。 6月18日付で問題提起したが、仲井真弘多沖縄県知事と佐喜真淳宜野湾市長は19日急きょ上京。 森本敏防衛相・玄葉光一郎外相に面会して、普天間飛行場への配備中止を迫った。 「事故率の高い機種を安保条約があるからといって、持ってくるのはとんでもない」 という仲井真知事の訴えは当然であり、 佐喜真市長も 「市民に不安を与える配備を許してはならない」 と強調した。「重く受け止めたい」 と述べた両大臣は、どう打開するつもりだろうか。

  さらに、朝日新聞19日付朝刊が 「オスプレイ、本土でも訓練」 を特報。 東北−信越の山間部を中心にした3ルート、四国−紀伊半島、九州、奄美大島各1ルートの計6ルートでの訓練を、米海兵隊が計画しているという。 オスプレイ騒動が、全国に拡大する恐れがあり、野田佳彦政権はまたまた難題を抱えてしまった。

(いけだ・たつお)
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。