事故調査報告を生かして、原子力政策を刷新せよ

ジャーナリスト　池田龍夫　2012.7.25
目次

　 東京電力福島第１原発について政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）は７月23日、「国も電力会社も最悪の事態を想定した防災対策を怠り、 事故対応も不適切だった」 との最終報告をまとめた。

　 ３・11事故から１年４カ月、政府事故調・国会事故調・民間事故調・東電事故調の４事故調査委員会の報告書が出そろって、 多くのことが明らかになったとはいえ、まだ残された課題は多い。

　 事故の核心部分は、なお未解明
　 国会事故調は７月５日 「１号機の安全上重要な配管が地震によって損傷した可能性は否定できない」 と踏み込んだ指摘を行った。 一方、政府事故調は 「地震の揺れによる配管損傷はない」 として、津波原因説と受け取れる報告になっている。 これは、原発内部の放射線量が依然として高いため、どの事故調も十分な内部調査ができないためで、現段階では配管損傷の原因を断定できない。 配管だけでなく、主要施設の損傷状況や原子炉建屋の爆発原因など、事故の核心部分は依然としてナゾに包まれているのである。 最終報告書が出そろったからといって、食い違いを残したまま、事故の検証を終了するようなことがあってはならない。

　 「原子力規制庁」 の任務は重大
　 安全神話を金科玉条とした原子力政策が破綻したのに、新たな安全規制を担う 「原子力規制庁」 の設置が遅れ、９月発足の予定だ。 国会は政争に明け暮れ、政府の対応は余りにも遅すぎる。しかも、独立規制官庁と位置づけられる委員長以下委員の人事案が、 与野党の不協和音で延期され、一部委員の差し替えの動きもあるようで、先行きが心配だ。

　 とにかく、事故調の指摘・提言を風化させてはならない。お目付け役の第三者機関を立ち上げ、各事故調の食い違いを整理し、 原発内部の現場調査に臨むことこそ急務である。

　 政府、国会の反応が鈍い
　 毎日新聞７月24日付社説は、「原発事故現場の確認作業ができず、（各事故調とも）再現実験もできなかったのは残念だ。 ……結局のところ、今はまだ事故検証の中間段階に過ぎない。国会も政府も、当事者である東電も、原因究明を続けなければならない。 そのために、政府からも、その時々の政権からも独立した、恒常的な調査委員会を設置すべきだ。……政府にも問題があった。 規制する立場でありながら、規制される側の電気事業者に取り込まれ、必要な安全規制の導入を怠ってきた。 国会事故調の 『人災』 との指摘はもっともであり、電力会社と政府は 『共犯』 と言ってもいいだろう。 腑に落ちないのは検証でこれだけ多くの課題が示されているにもかかわらず、野田内閣や国会の反応が鈍いことだ。 真剣に取り組む意思が見えず、姿勢に問題がある。国会で各機関の検証を踏まえ、集中審議を行い、 政府として対応策を決定しなければならない」 と分析していたが、まさにその通り。 ――事故原因究明を徹底して、国民の安全確保に努めてもらいたい。

（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。