「復興予算」 の勝手な流用は許せない
ジャーナリスト 池田龍夫 2012.10.12
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  東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題が次々発覚、被災地無視の予算分捕り合戦は凄まじい。 東北被災地最優先で使われるべき予算を各省が防災のためとの理屈で流用しようとの深謀遠慮には呆れ果てる。

  民主党のボイコットで、決算行政監視委開けず
  野党の追及に民主党はたじたじ。10月11日の衆議院の決算行政監視委小委員会は、復興予算が適切に使われているかどうかを審議する予定だったが、 民主党委員が全員欠席したため、流会となった。
  小委員会では、「被災地の復興に関係ないのでは」 と委員らから指摘を受けている8事業について審議する予定だった。 しかし、委員14人のうち民主党の8人が全員欠席し、半数に達しなかったためやむなく流会。 各省庁の答弁予定者も出席しておらず、民主党の姑息な国会戦術は目に余る。 山井民主党国対委員長の 「国会には国会のルールがあるわけで、民主党の委員が決まっていない中で、野党の強行策は残念だ」 との述べたが、 余りにも弁解がましい。

  沖縄の国土整備事業に33億9000万円
  東京新聞10月11日付朝刊は 「復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、 沖縄県内の国道整備事業に総額33億9000万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。 事業箇所は74カ所に上り、内閣府は2013年度予算でも約7億6000万円を概算要求している。 復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった」 と指摘していた。

  国税庁12庁舎の改修工事に12億円
  同紙は独自調査に基づき、各省のいかがわしい事業と指摘した内容は、驚くべきものであった。 経産省は 「国内立地推進事業」 の名目で予算額2950億円。被災地以外でも工場などの整備助成を狙っているという。 文科省は日本原子力研究開発機構の運営に42億円を計上、青森・茨城での核燃料融合実験炉の研究に充てる。 また同省は国立競技場改修用として3億3000万円も計上。外務省は72億円で、アジア・太平洋地域の青少年と被災地での交流資金に。 内閣府は約34億円を沖縄の国道整備に充てる。農水省の23億円は捕鯨調査のための補助金。 財務省の12億円は国税庁の耐震改善工事費として、首都圏など12庁舎の改修工事。 法務省は3000万円で被災地の刑務所訓練用に小型建設機械などを導入するという。

  各省とも 「復興予算」 を拡大解釈して、予算獲得に狂奔。東北復興にこそ使うべき財源を狙って、省益≠フみに走る姿が嘆かわしい。
  野田佳彦首相の 「東北の復興なくして日本の将来はない」 とのお題目がうつろに響く。 ハイエナのように復興予算を横取りするような官僚主導から政治主導へ切り替え、真の復興予算を再構築してもらいたい。

(いけだ・たつお)
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。