沖縄米兵 「夜間外出禁止令」 に実効性あるか
ジャーナリスト 池田龍夫 2012.10.22
目次
ルース駐日米大使とアンジェレラ在日米軍司令官は10月19日、沖縄で起きた米兵２人の強姦事件に関し、
「① 19日から、午後11時から午前５時まで夜間外出を禁止する。対象者は日本に滞在する全ての軍人。
出張者や休暇中の者も含む ② 違反者は統一軍法によって処分する ③ 軍人・軍属に対し、再研修を実施する――などの再発防止策を発表した。
反米感情の沈静化が狙い
在日米軍約３万7000人のうち沖縄には２万6000人が駐留しており、犯罪発生率も多い。
今回の事件を深刻に受け止めた米政府がいち早く防止策を打ち出した背景には、日米同盟への悪影響を懸念したことが明らかだ。
ルース大使は 「今回の事件を憂慮しており、米政府の最高レベルの幹部が極めて深刻に受け止めている」 と述べた。
即座に対策を打ち出して、沖縄住民の反米感情沈静化を狙っての事だろう。
日本政府は厳重抗議すべきだ
今回の米兵不祥事に対し、森本敏防衛相ら日本政府の姿勢が消極的ではなかったか。
「米国の機嫌を損ねては…」 との配慮から、厳重抗議を控えたように思えてならない。
今回の事件で、米兵が基地内に逃げ込んでいたら、「日米地位協定」 の縛りで、対応がもつれたに違いない。
「地位協定」 改定交渉の好機
10月19日付 「ウオッチ」 欄でも指摘したが、不平等な 「地位協定」 改定しない限り、この種の犯罪はなくならないと、心配でならない。
従って、米側が犯罪防止策を打ち出したのを好機と捉え、日本政府は改定交渉を積極的に働きかけるべきである。
横須賀など米軍基地を抱える本土都市も、沖縄同様の米兵犯罪に悩んでいる。朝日新聞10月21日付朝刊が報じた指摘は示唆に富む。
「2002年に横須賀市で米兵による強姦被害を受けたオーストラリア人のキャサリン・フィッシャ－さんは10月19日、沖縄県庁で記者会見。
『事件は一部の腐ったリンゴがやったのではない。米軍全体の問題。体質を変えなければ事件は続く』 と訴えた」 と伝えていた。
キャサリンさん会見の模様はＮＨＫテレビも報じていた。米軍は損害賠償交渉に応じず、横須賀市から賠償金が支払われたというが、
米軍の従属国扱いの姿勢が腹立たしい。
森本防衛相に、米兵犯罪防止に向けた積極交渉の推進を強く望みたい。
（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
 |
