老朽原発の廃炉や、核のゴミ処理政策を急げ
ジャーナリスト 池田龍夫 2013.7.10
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原子力規制委員会が作成していた 「新しい原発基準」 が７月８日、施行された。初日に再稼働申請したのは、泊原発１～３号機（北海道）、
大飯３、４号機・高浜３、４号機（福井県）、伊方３号機（愛媛県）、川内１、２号機（鹿児島県）の５原発10基。
新潟県知事の反発で暗礁に乗り上げた柏崎刈羽原発の再稼働申請は、後日に持ち越された。
新基準には、福島第１原発のような過酷事故に対処する 「緊急時対策所」 設置を義務づけたほか、耐震性の確保、
可燃性ケーブルの交換対策を求めている。また重要施設を活断層の真上に設置することを禁じた。
各電力会社の対応が中途半端なのに、〝申請第1号〟に走った背景には 「国民の安全より、企業収益を優先する」 姿勢が透けて見える。
10原発の中では、安全対策をある程度整備し、敷地内に活断層のない伊方原発3号機が、再稼働の第1候補と見られている。
原子力規制委の 「再稼働認可」 新基準の効果に期待できるか
規制委は80人の検査官を３組に分けて調査を急ぐが、まことにお粗末な陣容での見切り発車だ。
調査には最低６カ月要するといわれ、その後に住民の同意という壁が立ちはだかる。
安倍晋三政権は成長戦略の一環に 「原発再稼働」 を盛り込んで、１日も早い再稼働を目指しているが、年内には１基もパスしないだろう。
東京新聞７月９日付社説は 「原発の新規制基準 廃炉時代の始まりだ」 との見出しを掲げ、安倍首相の 「日本の原発は世界一安全です」 と、
原発輸出を目指す〝時代錯誤〟を厳しく批判。「安全と安心の砦としての信頼を勝ち取るには、大飯原発のように電力需要に配慮して、
新基準に適合しない恐れがある原発の再稼働を認めるような例外を重ねるべきではない。
新しい基準の施行を、神話時代から廃炉時代への転換点にすべきである。
その先には、再生可能エネルギーの普及、そして進化という新しいゴールが待っている」――脱原発の世論が高まっている折、まことに適切な指摘である。
廃炉作業と核廃棄物処理の難題
毎日新聞７月８日付朝刊も 「安全神話決別の日に」 と題する社説を掲げ、「政府は再稼働に前のめりになっているが、
新規制基準にはリスクの高い原発をふるいにかける重要な役割があることも忘れてはならない。
運転40年で廃炉にする原則に基づき、型が古く、老朽化した原発は積極的に廃炉していく必要がある」 と主張していたが、
規制委は廃炉が望ましい老朽施設を洗い直して公開、実施に移すべきだ。
ダラダラと再稼働にこだわる姿勢を大胆に転換すべきだろう。それと同時に、使用済み核燃料処分にもっと真剣に取り組んでほしい。
廃炉→核燃料廃棄こそ最優先課題ではないか。先進諸国はこの難題にどう取り組んでいるか。新聞各紙の、踏み込んだ取材を望みたい。
（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
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