ワシントン・ポスト身売りの衝撃
ジャーナリスト 池田龍夫 2013.8.23
目次
米国の有力紙 「ワシントン・ポスト」 が大手 ＩＴ企業 「アマゾン・ドット・コム」 のジェフ・ベゾスＣＥＯに買収されるというニュースは、
インターネットが新聞業界に変化を迫った象徴的な出来事として世界を駆け巡った。
「グラハム一族がポスト紙を売却する」――８月６日付のＷポストは、大きな見出しでこのニュースを報じた。
８月８日NHK特派員電によると、「グラハム会長は８月５日、本社講堂に社員を集め 『これから話すことに驚くかもしれないが、しっかり聞いてほしい』 と語りかけ、
何度も言葉を詰まらせながら、Wポストが22億5000万ドル（240億円余）で、アマゾンのベゾスＣＥＯに売却されることになったと伝えた。
社員は、全く予想外の出来事に質問に立つ人もおらず、広い講堂を沈黙が支配した」 という。
ウォーターゲート事件調査報道に名を残す
1877年に創刊したＷポストが歴史に名を刻んだのは、何と言っても1970年代のウォーターゲート事件を巡る報道。
1972年にボブ・ウッドワード記者とカール・バーンスタイン記者の若手２人が始めた調査報道は、当時のニクソン政権の不正を暴き、
ついに大統領を辞任に追い込んだのである。同紙はその後も首都ワシントンを拠点に優れた報道を続け、
ニューヨーク・タイムズと並んで米国を代表するクオリティー・ペーパーに成長。
ピーク時の1993年には83万部を超える勢いだったが、その後、新聞を取り巻く環境は一変、活字離れが進んだ。
インターネットの普及によって購読者の減少が目立ち、今年６月時点では44万部にまで激減してしまった。
この結果、広告収入の減少に歯止めがかからず、営業利益がこの６年間で44％も減少するなど業績は悪化するばかり。
Wポストの今年４月から６月までの４半期決算を事業別にみると、売上高の53％を資格試験や予備校などの教育事業が占めており、
次いでケーブルテレビ事業が20％、新聞事業の売上高は全体の14％に落ち込んでしまった。
米国では今月に入って、1872年創刊の日刊紙 「ボストン・グローブ」 が大リーグ、ボストン・レッドソックスのオーナーに、
また、1933年創刊の週刊誌 「ニューズウィーク」 が新興のメディアに売却されるなど、活字離れによる広告収入の激減によって、
紙媒体に未来の展望は皆無と言っていい。伝統ある米国でオーナー経営を続けているのは、ＮＹタイムズだけとなったショックは大きい。
ニューヨーク・タイムズが孤軍奮闘
朝日新聞８月９日付夕刊によると、ＮＹタイムズ発行人のサルツバーガー・ジュニア氏は、「将来の成長に必要な資金を安全にまかなえる。
ＮＹＴは革新のためのアイデアと資金を両方持っている」 としている。
ＮＹＴの今年４～６月期決算は、デジタル版の有料購読者が増えたことなどで純利益が2013万ドル（約19億円）となり、
前年同期の8762万ドル（約84億円）の赤字から黒字に転換したという。
しかしＮＹＴも傘下のボストン・グローブを手放すというから、経営が安定軌条に乗ったとは信じがたい。
技術革新が進んでも、「コンテンツ」 が重要
毎日新聞８月９日付朝刊 「経済観測」 で、鈴木幸一氏（インターネットイニシアティブ会長）の指摘に共感したので、概要を紹介しておきたい。
「あらゆるメディアは、インターネットと言う新しい情報通信インフラの上で配信されるようになる。
私自身は、ニュース以外は、昔ながらの紙媒体になじみ、書物に埋もれて暮らしているのだが、
世の中の仕組み全体を変える技術革新は誰も止められないと、自らの趣向はさて置いて、その流れを見続けている。
（中略）長い歴史をメディアがインターネットというブラックホールに吸い込まれていくのも当然と思うのだが、
私には、現実の進行はずいぶんと、ゆったりしていると感じる。ベゾス氏がＷポストのどこに、
多額の資金を投じる価値を見たのかと言えば紙媒体作りに必要な印刷から販売までの工程抜きに、
ただ、そのコンテンツを作る魅力ではないかと思うのだがどうなのであろう」――クールに時代の流れを捉えていると思う。
「いかに技術革新が進もうとも、ニュース源を追い、分析する力は紙媒体にかなうまい。
日本新聞界もインターネット対策に当たって、〝コンテンツ〟の重要性を真剣に議論すべきである。」
（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
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