米海兵隊、沖縄から豪州への重点配備を計画

ジャーナリスト　池田龍夫　2013.11.13
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　 米海兵隊の海外駐留の拠点を、沖縄からオーストラリアにシフトするとの情報が、米国内で流れている。
　 琉球新報11月10日付朝刊ワシントン特派員電が伝えたもので、注目される動きだ。 普天間飛行場の辺野古（名護市）移転は暗礁に乗り上げたままで、1月の名護市長選でも��容認派�≠ｪ勝利するとは考えられない情勢という。 この点、今回の米国側情報は、解決策を目指すものと考えられる。
　 「在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、 2018年会計年度（17年10月〜18年９月）をメドに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。 強襲揚陸上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな行動拠点が構築されることが鮮明となり、 海兵隊が沖縄に大規模駐留する必然性がさらに薄れることになる。 この計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は取材に対し、 海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について 『人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の支えとして機能できる』 と強調した」 と報じている。
　 重大な動きなのに、沖縄県紙でしか確認できなかった。沖縄問題に関心が薄い本土紙の姿勢を改めるべきだと、痛感した。

（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。