日本は、平和的な 「技術立国」 を目指せ
朗報がなかなか見つからない年初めだが、技術力ニッポンに相応しいニュースを見つけた。
日本原子力発電所の事故現場など人間が近づけない場所で作業するロボットの世界コンテストで、日本は参加16チームのトップに立った。
今年12月の決勝戦で優勝を目指しているという。
昨年12月23日付朝日新聞の報道によると、日本から唯一参加した 「SCHFT(シャフト)」 が、トップの計27点で8つの課題を終えた。
7点差の2位にはフロリダ州の研究機関 「IHMC」 が入った。
米国防総省の国防高等研究所(DARPA)が、福島第一原発事故をきっかけに企画したもので、ロボット開発への期待が広がっている。
さらに毎日新聞1月3日付朝刊によると、次世代ロボット実用化を図るため、開発企業への支援制度を導入する方針を固めたという。
各国は戦争に手を貸す 「無人機」 開発の残虐さに気づき、平和に貢献する 「技術力」 を争ってほしいものだ。
安倍晋三政権は原発再稼働や原発輸出に執着しているが、時代錯誤も甚だしい。
この際、ロボット開発のほか核廃棄物・廃炉処理などの難題に立ち向かい、「技術立国」 への転換を図るべきではないか。
(いけだ・たつお)
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
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