沖縄返還の日米密約、公開請求 請求者の賛同コメント
2008.9.2
（50音順）
大谷 昭宏 （ジャーナリスト）
サンデープロジェクトでこの問題を放映させていただきました。様々なメディアが応援団になって欲しいと痛感しております。
大橋 真司
国民主権を馬鹿どもに判らせよう！
加藤 義春 （工学博士）
国民の付託を受けた政府が、国民を裏切る行為を見逃すことはできない。政府は公文書を公開し、国民に真実を知らせる義務がある。
加藤 剛
証拠があるのにそれをかくしてシラを切る。
封建時代から戦前の軍国時代にかけての 「よらしむべし、知らしむべからず」 の政治姿勢が今なお深部で続いている日本の現状は本当に情けない。
民主主義の未熟を政府みずから宣言するに等しい。公開請求に賛同します。
斎藤 貴男
今回の情報公開請求の主旨に全面的に賛同します。“沖縄密約” の真相解明なくして、過去と現在の把握や、未来への構想はあり得ません。
佐野 眞一（ノンフィクション作家）
本土復帰から36年、いまこそ封印されてきた沖縄密約文書を開封すべきときです。それができなければ、後世の人びとに顔向けできません。
澤地 久枝
独立国家として、なんと主体性のない政治・外交なのでしょうか。「恥」 とはこういう事態です。
柴田 鉄治 （ジャーナリスト）
30年を超えてなお公開しないのは、歴史に対する冒涜です。いや、公開しないだけでなく、そんなものは存在しないというのですから、それはもう犯罪ではないでしょうか。
かつての「大本営発表」がそうだったように、政府が国民にウソをつくのは最もいけないことです。そうさせないようにするのが、メディアの役割で、
私の意見は、毎日の官房長官会見の最後に 「沖縄密約の存在を今日も認めませんか」 と聞くというのはどうでしょう。
各記者が交代でこれを毎日毎日繰り返すのです。時々 「米公文書館はウソの発表をしますか」 と聞くのもいいでしょう。とにかく根比べをするのです。
高村 薫 （作家）
当事者の一方であるアメリカがすでに公文書を公開しているため、本件はもはや外交機密ではありません。
従って、関係省庁が公文書の公開を拒否する合理的な理由がありません。政治的意志ではなく、国民の理性に従って、当然公開されるべき情報の公開を求めます。
公文書は国民のものです。子どもたちに説明のできない矛盾を放置してはなりません。
仲本 和彦
アーキビストとして一言書かせていただきます。福田総理は今、文書管理法制度に向けて取り組んでおられますが、
例えば沖縄返還密約文書については、不存在の理由を説明してほしいと思っています。
アメリカがよくやるように存在を認めた上で諸般の理由で 「非公開」 なら、それでいいと考えます。
しかし、理由も説明せず 「文書不存在」 という門前払いは、民主国家として許してはならないと思います。
西村 秀樹 （ジャーナリスト）
日本国憲法前文にあるとおり「国政は、国民の厳粛なる信託によるもの」であり、日本で永く政権にいる政党の名前の通り 「自由と民主主義」 を標榜する国家では、
主権者である国民＝納税者が税金の使い途を知ることは、当然のことだと考えます。
ですから、沖縄返還に当たって日本政府が400万ドルをアメリカ政府に支払った （少なくともアメリカ政府はそれを裏付ける公文書を情報公開法に基づき開示済み、
また、当時の日本政府外務省の吉野アメリカ局長が 「密約」 の存在を認めている） 根拠を、主権者が政府に対し公開するように求めることは、
ごくごく当然のことだとわたしは理解します。
日本国憲法第７章財政、第83条、85条に基づかない国費の支出は、自由と民主主義を標榜する国家で正義が実現されないことを意味すると思います。
わたしは、日本政府が国費支出の説明責任を果たし、正義が実現できるように求めます。
松元 剛
相次いで明らかにされている米側の公文書によって、沖縄返還密約の存在は完全に証明されていますが、政府はなお否定し続けています。
そこに日本、沖縄のメディアの力不足を課感じます。
在日米軍再編にも、日本の密約外交の闇は負の遺産として息づき、沖縄県民のあずかり知らない形で、普天間基地の県内移設の微調整が決着しました。
今に続く密約の根を世に問う意味でも、沖縄での賛同者を増やしたいと思います。
元木 昌彦 （元講談社)
沖縄返還時の米日の密約を知ることは、国民の知る権利である。
森 潤 （関西マスコミ倫理懇会顧問 元読売記者）
日本が従属させられているアメリカから、真の独立を果たすためにしなければならないのがこの秘密合意文書の公開である。
一過性の報道のあと沈黙し、歴史的事実の検証と追跡調査や啓蒙報道をしないメディアに強く働きかけ、覚醒させることが必要です。
森広 泰平 （アジア記者クラブ・事務局長）
沖縄密約文書の開示請求を通して、真実を求める声を世論として高めてゆければと考えております。
由井 晶子
沖縄では今、裁判権放棄をめぐる法務省の情報非公開が問題になっております。
米国側の公開によって真実を知る、日本側は否定ということがあまりにも多く、私たちはもっと知る権利を主張しなくてはならないと常々考えています。
米倉 外昭 （沖縄県マスコミ労働組合協議会議長）
沖縄では、日本国外務省は米外務省の出先機関と見られています。
米田 綱路
西山記者事件は戦後ジャーナリズム史の転機であり、沖縄密約は日米安保体制の本質を如実に物語るものです。
沖縄の人びとの暮らしと未来をゆるがす密約の情報開示は必須であると考えます。
