緊急行動要請 (お問い合せは各主催者にお願いします)


19日の 「文民統制無視発言」 抗議集会の報告 杉浦ひとみ 9/21
佐藤正久氏問題報告〜回答に関する記者会見と今後 杉浦ひとみ 9/4
佐藤発言への質問状提出の記者会見報告 弁護士杉浦ひとみ
  [佐藤 公開質問状]
  [小泉 公開質問状]
  [安倍 要望書]
  ご賛同される方は →

私たちは、六ヶ所再処理工場を動かさないよう訴えます。

あなたのブログやHPに規制をかける法制度が定められようとしている
  〜1人ひとりがパブコメを送ろう! その 1
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賛同おねがい
  政府は拷問等禁止条約のフォローアップを! アジア女性資料センター 8/21

テロ特措法延長反対共同声明運動
  市民運動ネットワーク長崎
  「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW-NETジャパン)
  第九条の会ヒロシマ
  日本基督教団西中国教区
  平和を実現するキリスト者ネット
  平和をつくり出す宗教者ネット
  許すな!憲法改悪・市民連絡会

関東大震災時における在日朝鮮人虐殺の真相糾明と名誉回復を求めるアピール アヒムナ運動本部

「9条世界会議」への呼びかけ

総務省 「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会中間取りまとめ」 に対する
   日本民間放送連盟の意見 7/23
   メディア総合研究所のパブリック・コメント 7/20
   民放労連 パブリックコメント 7/20
   日本新聞協会 意見書 7/20
放送法第3条に反した報道に対する緊急抗議声明  NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ 7/11
在日本朝鮮留学生同盟への強制捜査に対する平和学会有志声明 7/2
「全国の支援を求む!」  岩国市長 井原勝介
在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧と人権侵害に反対する署名
政府の介入を毅然と拒否し、自立的に経営委員長の選出を


関東大震災時における在日朝鮮人虐殺の真相糾明と名誉回復を求めるアピール

  先日アメリカ議会下院は、 第二次世界大戦中に数千名の女性を性的奴隷として強制動員した過去について謝罪するよう日本政府に求める日本軍強制従軍慰安婦決議案を満場一致で採択しました。
  決議案を提出したマイク・ホンダ議員は「歴史には時効がない。日本政府は 倫理に反する人権蹂躙を反省すべきだ」と強く促しました。 慰安婦問題をめぐって日本政府はこれまでに官房長官談話を出しているとはいえ、改めて首相の公式謝罪が求められているといえるでしょう。
  ただし、それだけで日本が犯した罪が許されるわけではありません。

  特に日本政府は1923年の関東大震災時に日本が犯した6,000余名の在日朝鮮人大虐殺について謝罪したことがありません。 具体的な真相調査さえ避けてきました。韓国政府においてもまた、公式的な真相調査がなされぬまま今日に至り、犠牲になった方たちの名誉回復はおろか、 遺族の人たちへの慰めの言葉もいまだにないままです。

  関東大震災は1923年9月1日、関東地方を襲った震度7.9の大地震でした。東京では大火災が起き、9月3日の明け方まで燃え続けました。
  日本政府はこの混乱を収拾するため、戒厳令を発しました。ところが、その理由がとんでもないもので、在日朝鮮人たちが大震災による混乱に乗じ、 日本人の家に火をつけ、井戸に毒物や劇物を投げ込み、略奪を行うなどという、デマで固められたものでした。そして日本政府は、朝鮮人暴動説を流布させました。 また、日本の警察と自警団は、朝鮮人らしいとみれば殺害する挙に出ました。
  大地震により家と財産を失い、家族を安全な場所へ避難させねばならない差し迫った状況にある在日朝鮮人たちは、 わけもわからぬうちに殺人者や略奪者に仕立てられ、何の抵抗もできぬまま虐殺されねばなりませんでした。

  アジアの平和のために力を尽くす市民たちは、「歴史には時効がない。隠されたものは暴き出し、まちがった歴史は正さなければならない」と考えています。
  関東大震災時の在日朝鮮人虐殺事件に関する真相を糾明し、犠牲者たちに着せられた無実の汚名をそそぎ、名誉を回復しなければなりません。

  2007年9月1日から9月16日まで、 アジアの平和のために働く市民団体である韓国のアヒムナ運動本部と日本のNPO法人 AhimnaPeaceBuilders (アヒムナ・ピース・ビルダーズ)、 あじあはうす(東京)が共同で、韓国の国会とソウル支庁前広場で、関東大震災の真相糾明と犠牲になった在日朝鮮人たちの名誉回復のための記者会見、 学術討論会、絵画・写真・新聞記事の展示会、一人芝居などの行事を準備しています。

  アヒムナ運動本部とNPO法人 AhimnaPeaceBuilders、あじあはうすは、 歪曲された歴史を正していこうとするこのような努力に賛同してくださる韓国と日本の市民 100人を募っています。
  韓国と日本の市民たちが一つになって真相糾明と名誉回復を進めることは、韓国と日本の平和を作り上げていく上でしっかりとした支えになるだろうと確信しています。
  どうぞよろしくお願いいたします。      (2007年8月5日)

呼びかけ人
  金 鍾洙(キム ジョンス) (アヒムナ運動本部 代表)
  朱 文洪(ジュ ムンホン)  (在日大韓基督教会総会宣教委員長・小倉教会牧師)
  趙 眞敬(ジョ ジンギョン) (NPO法人 AhimnaPeaceBuilders 理事長)
  高橋 伸子(タカハシ シンコ) (あじあはうす 代表)

ご参加くださる方は、お手数ですが8月25日までに下記申込書にご記入くださり、カンパ(日本:一口1,000円/韓国:一口10,000ウォン)をお振込みお願いいたします。
(今回いただいたカンパは9月の行事のために使わせていただきます。)

振込先:西日本シティ銀行 本店営業部 (普)1842746 キム ヨンスン
      郵便振替 口座番号 01730−7−107835 金 令順(キム ヨンスン)

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参加申込書

お名前:

ご連絡先:
(TEL/FAX/E-mail等)

簡単なプロフィール:

メッセージ:

カンパ:(   ) 口


ア ヒ ム ナ 運 動 本 部  代 表  金  鍾 洙
(TEL/FAX 82-31-674-9137)
NPO法人AhimnaPeaceBuilders 理事長  趙  眞 敬
(TEL/FAX 03-5291-3783)
(E-mail・共通 npoahimna at yahoo.co.jp)

アヒムナ運動本部
NPO法人 AhimnaPeaceBuilders
「関東大震災と朝鮮人虐殺」 パネル展示

企画趣旨

  アヒムナ運動本部 (アヒムナ=子どもたちの力で創る国)と、 NPO法人 AhimnaPeaceBuilders (アヒムナピースビルダーズ) は、 アジアの平和な未来を次代へと伝えるために、日本と韓国の正しい歴史認識を基にした青少年平和交流を主要な活動の一つとして行ってきた。 夏と冬に催す「アヒムナ国際平和キャンプ」 は今夏で10回目を数える。 昨年は日本・中国・韓国=共同編集の 「未来をひらく歴史」 を韓国と日本の青少年が共に読む運動を幅広く展開し、 今年5月には 「ちくほう物語-九州筑豊炭田を中心とした激動の民衆史-」 を企画・出版する等、次代を担う青少年たちが日本と韓国の交流の歴史を正しく認識するために、 学習と平和交流その他さまざまな活動を行ってきた。このような活動を展開したきたアヒムナ運動本部 (韓国・安城市)と、 支部であるNPO法人 AhimnaPeaceBuilders (北九州市 は、特に韓国においてほとんど知られていない重要な歴史の真実を、 韓国内に広く知らしめることを目的とするさまざまな活動を今後も積極的に行っていく所存である。

  今年下半期の最重要活動として、1923年9月1日の関東大震災時にあった朝鮮人虐殺について多くの韓国市民と青少年たちが知ることができるよう、 韓国初のパネル展示 (関連行事:宋富子一人芝居、歴史シンポジウム) を開催する。当時の新聞報道や絵画・スケッチ、写真を通して、 朝鮮人虐殺に至った前史を含めてその出来事、その後の日本政府の処置も把握できるようにする。 また、韓国でいかにこの問題に対して無関心であったかを指摘し、今後、この問題を韓国でいかに見つめ、取り組むべきかを真摯に考える場を設ける。 特に青少年たちも理解できるよう工夫し、84年が経った現在も、この事件が日韓の未来を考える上で決して忘れてはならない事実であることを認識できるようにする。
  以上の趣旨で以下の内容にてパネル展示を開催する。
 

 1.会   場
   韓国ソウル特別市 国会議員会館 ・ ソウル支庁広場、光化門一帯
 
 2.開催期間
   2007年9月1日〜9月16日

 3.観覧料
   無料

 4.主要展示品
   別紙参照

 5.展示方法
   写真パネル中心

 6.関連企画
   公演 「宋富子一人芝居 ‐ 在日三代史と関東大震災」 … 9月3日/他
   シンポジウム 「関東大震災時朝鮮人虐殺の真相糾明と名誉回復」 …
9月3日 (講師:山田昭次、姜徳相、イ・ウンジャ)


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薬害肝炎訴訟を支援する会・東京

  薬害肝炎訴訟のご支援のお願いです。
  ほんの短時間でも、以下の行動へのご支援を賜れれば大変幸いです。
  どうかよろしくお願いいたします。

  薬害肝炎訴訟とは、汚染された血液製剤(フィブリノゲン製剤、第九因子製剤)によって、C型肝炎に感染させられた被害者 (出産時に出血した女性、新生児、 外科手術を受けた人等) が、2002年に国と製薬企業 (旧ミドリ十字、現三菱ウエルファーマ、等) を提訴したという事件です。 現在、東京、大阪、福岡、仙台、名古屋の5地域で裁判が行われています。
  1980年以降、フィブリノゲン製剤の投与を受けてC型肝炎に感染した患者は企業の推定でも 1万人以上いるとのことです。 感染した事実を知らず、日々病状を悪化させ、命を落としている患者も少なくないと思われます。

  薬害肝炎訴訟は、昨年大阪と福岡で、そして今年の3月には東京で国と製薬企業の責任を断罪する判決が出ました。

  3月に薬害肝炎の原告らは厚労省前の日比谷公園で座り込みを行いました。
  その結果,首相官邸は要望書を受け取り,政府は「政府と与党が一体となって、肝炎問題の解決に取り組む」と言明しました。
  しかし、この3ヶ月間,具体的な救済案は未だ出されません。それどころか,与党プロジェクトチームは,原告団との面談すら行っていません。 裁判では、依然として,争い続けています。
  その間にも、原告・患者の病状は日々悪化しています。裁判の判決を聞く前に亡くなられた原告もいます。
  そこで,原告らは,全国から結集して,首相官邸に赴き直接総理に決断を求めます。弁護団も支援者もこれをサポートすべく,全国から結集します。
  しかし,私たちは,まだまだ力がありません。みなさまの協力が必要なのです。現場に来て,原告らの行動を支援してほしいのです。少しの時間で構いません。
  一人でも多くの皆さまにご参加頂けますよう、心よりお願い申し上げます。

  2007年6月25日(月)
   13:00      日比谷公園「かもめの広場」 集合
   13:30頃    首相官邸へ向けて移動
   14:00頃より  首相官邸前にて薬害肝炎訴訟原告による総理決断要求行動

      東京都新宿区新宿1-24-2 長井ビル3階 オアシス法律事務所内
       TEL03-5363-0138 FAX03-5363-0139 薬害肝炎訴訟を支援する会・東京

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======== 夏淑琴さん名誉毀損訴訟・第6回口頭弁論 ========

日時: 6月29日金曜日午後1時30分
場所:
東京地方裁判所 709号法廷(前回と同じ)
*傍聴席40人分  30分ほど前から抽選券配布の見込み

==== 報告集会 ====

日時: 6月29日金曜日午後2時〜4時(会場予約時間)
場所: 弁護士会館 10階・1006室(もちろん入場無料)

  ご都合のよろしい方は是非抽選に並んでみて下さい。よろしければ報告集会にもご参加下さい。

  1937年12月13日、南京市内に侵入してきた日本兵によって、夏淑琴さんは家族7人を殺害されました。 当時南京在住のアメリカ人宣教師ジョン・マギーは事件の現場を調査し撮影フィルムとその解説文(英文)を残しています。
  しかし亜細亜大学教授・東中野修道氏は著書の「南京虐殺の徹底検証」(展転社)の中で、マギーの解説文を恐らくは意図的に誤訳し、 事件の生存者と夏さんは別人であろうと記しました。つまり夏さんは偽の証言者であると、記述したことになります。しかしこれは事実を無視した誹謗中傷に過ぎません。

  昨年の6月30日に第1回公判が行われたこの裁判も1年が経過し、今まで5回の口頭弁論が行われましたが、 相変わらず被告(東中野氏・展転社)の弁護側の曖昧な態度は変わりません。
  前回(3月9日)公判にて被告側は、以前から裁判長が出すのか出さないのかたずねていた東中野氏本人の陳述書を、6月20日に提出すると告げました。 執筆活動で「寝る間もないほど忙しい」ため、このように次回公判のギリギリまでかかるそうですが、これも判決を先延ばしするための作戦かもしれません。
  自分の論考が正しいというのなら、これまでの氏の著書に見られるような単なる勝手な思い込みや決め付けではなく、 法廷を納得させられるだけの論理を披露していただきたいものです。しかしこれまで被告側が提出した、意図の計りかねる準備書面などから想像すると、 恐らくこの期待は裏切られることでしょう。しかしこのような時間稼ぎがいつまでも有効なわけではありません。

  次々回は7月27日13時30分、原告・被告双方が15分ずつの口頭弁論を行います。
  ここで弁論終了、結審となる見込みです。判決は10月になる見込みです。

  戦争犯罪の被害者・証言者の名誉を守り、歴史の事実を正しく伝えるためにも、この裁判に勝たなくてはなりません。 その為にも一人でも多くの方々に集まっていただきたいのでよろしくお願います。(事務局高橋)

 *東中野氏の主張の問題点については、これらのサイトで詳しく論じられています。
  南京大虐殺 論点と検証

  夏淑琴さんは「ニセ証人」か?−東中野修道氏『SAPIO』論稿をめぐって−

  続・夏淑琴さんは「ニセ証人」か?−東中野修道氏『「南京虐殺」の徹底検証』を検証する−

  南京への道・史実を守る会・・・・・・・
  メール

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李時雨氏が釈放される! レイバーネット 2007/9/15

李時雨 (イ・シウ) 氏の不当拘束に抗議し、即時の釈放を求める緊急声明 4/26 PDF
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緊急アピール 4月2日
4/12の衆議院特別委強行採決をはばむため、直ちに行動しましょう 改憲国民投票法案情報センター

公聴会設置 強行採決に抗議します 安倍首相、太田党首への抗議用FAX用紙です。ぜひご利用ください

発声障害の議員の代読発言を求める緊急のお願い

「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」 賛同のお願い
2007.3.2

札幌高裁に対し抗議、要請のお願い 中国人強制連行北海道訴訟弁護団 2007.2.26

「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」賛同のお願い

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名古屋の弁護士の中谷雄二です。
 私も代理人を務めている岐阜県中津川市の発声障害を持つ小池公夫さんの緊急の訴えです。是非、ご協力ください。
2007年3月16日

発声障害の議員の代読発言を求める緊急のお願い

  岐阜県中津川市の市会議員の小池公夫さんは、咽頭癌のため、声帯を切除し、発声障害を抱えることになりました。 そのような状態で2期目の市会議員に立候補し、見事当選しました。当選後、一貫して議会において代読による発言をもとめてきましたが、 中津川市議会は、代読発言をみとめようとせず、パソコンによる発言しか認めないという姿勢を変えません。小池さんは、岐阜県弁護士会に人権救済の申立をし、 岐阜県弁護士会は代読発言を認めるよう勧告を出しましたが、中津川市議会は、委員会での代読は認めたものの、本会議での一般質問については、 相変わらずパソコンしか認めないとして、代読発言を拒否しつづけています。

  小池さんは、この3月で任期が切れ、次期選挙には出馬しません。そのため、この3月議会が代読発言実現の最後の機会になります。 小池さんは、代読発言に反対する議員、議長及び中津川市を相手取って国家賠償訴訟を提起しました。なんとしても3月議会での代読発言の実現を求め、 3月議会での代読発言が認められるなら、この訴訟を取り下げるという姿勢を訴状にも明記しました。この意向を裁判所を通じて打診しましたが、 反対議員らは代読を拒否し、小池さんが3月議会に提出した発言通告の受理を拒否し、あくまでも代読を認めない姿勢を変えません。 私たちは、これは障害者の参政権を妨害する悪質な差別行為であり、 民主主義の観点から最も重要な議員の議会での発言を妨害するという点で重大な問題と捉えています。

  小池さんにとっての最後の機会である3月議会での発言を勝ち取るには、多くの市民の皆さんがこの問題に関心をもち、 許し難い暴挙だという声を集中することしか道がないと考えています。

  下記の議員に対し、FAX、メール、郵便等でその態度を批判し、代読発言を認めるよう声を集中していただけないでしょうか。

  なお、中津川市議会事務局は議員のFAX番号は個人情報だとして、小池さんにもFAX番号を教えません。 そこで、FAX・メールを以下の議長及び各議員宛、に市役所に、郵送は以下の住所にお送り下さい。

知り合いの多くの方の転送して呼びかけてください。

抗議先
  中津川市 市長 大山耕二
        TEL 0573−66−1111    FAX 0573−66−9754
  HP http://www.city.nakatsugawa.gifu.jp

  〒508-8501 岐阜県中津川市かやの木町2番1号
  中津川市役所内 議会事務局

  議長 中島敏明    中津川市加子母1258
  議員 楯 公夫    中津川市神坂3383
      千葉 昇    中津川市中津川2364−1165
      林 早苗    中津川市茄子川2082
      三尾順平    中津川市苗木1630−8
      佐藤和男    中津川市中津川964−85
      島田千寿    中津川市神坂2714−1
      今井 誠    中津川市中津川3507−2
      吉村久資    中津川市瀬戸137
      伊佐治由行  中津川市落合903−2
      葛西 勉    中津川市東町2−20

        2007年3月16日
        弁護士 中谷雄二

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「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」 賛同のお願い

  関西テレビの 『発掘!あるある大事典K』 の捏造問題をうけて、 総務省は問題を起こした放送局に 「再発防止計画」 の提出を義務付ける放送法改定案を提出しようとしています。 番組の捏造は視聴者の信頼を裏切る行為で決して許されませんが、だからといって政府が番組内容に介入して権力を発動させるのは、 憲法が保障する表現の自由に関わる重大な問題を含んでいます。
  私たちメディア研究者・ジャーナリストは、この際、政府から独立した行政委員会による放送行政に全面的に転換を果たし、 このような弊害を払拭すべきだと考え、別紙のような緊急アピールをまとめました。
  つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。

  お忙しい中恐縮ですが、ご署名は3月12日(月) までにFAX (03-3226-0684) かメール (mail@mediasoken.org) にてお送りいただければ幸いです。

    2007年3月2日

【呼びかけ人】
梓澤和幸(弁護士)、石川 明(メディア研究者)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長)、桂 敬一(立正大学講師)、小玉美意子(武蔵大学教授)、 田島泰彦(上智大学教授)、田中早苗(弁護士)、服部孝章(立教大学教授)、原 寿雄(ジャーナリスト)、松田 浩(メディア研究者)



独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール

  関西テレビ・フジテレビ系の番組 『発掘!あるある大事典K』 の捏造問題を受けて、総務省はキー局・準キー局などにヒアリング調査を行った上で、 「番組制作過程で実務を担う番組制作会社の行動について、局プロデューサーが立ち会うなどして常に把握すべきではないか」 などの点について放送局側に検討するよう通知しました。さらに、放送局に 「再発防止計画」 の提出を求めることを主眼とした放送法の改定作業にも着手しています。 2月21日に総務省が明らかにした文書によれば、@虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送により、 国民生活等への悪影響・国民の権利侵害の恐れがある場合、再発防止計画の提出を求めるA提出された計画に大臣意見を付して公表B 「求め」、「意見付与」 ともに電監審 (電波監理審議会) に諮問、などとなっています。

  確かに、実際の発言と異なる内容の字幕を付け、行ってもいない実験のデータを捏造するなどの行為は非常に悪質なもので、 関西テレビや番組制作会社の責任は厳しく追及されるべきでしょう。しかし、だからと言って国家権力そのものが、 放送局への免許権を背景に具体的な放送番組の内容や制作過程にまで立ち入って指導するのは、憲法・放送法が保障する表現の自由、 番組編集の自由を侵害する行為に他なりません。 また総務省が、放送業界が苦情処理や番組向上のための第三者機関として自主的に設置した 「放送倫理・番組向上機構 (BPO)」 の取り組みをまったく無視していることにも、強い疑問を覚えます。

  もとより、放送免許の許認可権を政府が直接的に掌握するという方式は先進諸国には見られない異例のもので、第三者的な行政機関を設けて、 そこが政府から独立して放送行政を司る制度的仕組みが、韓国や台湾も含めて、いまや世界の大勢になっています。 表現行為への規律というデリケートな問題を扱うために、国家権力が放送内容についてダイレクトに影響を及ぼさないような工夫がされているのです。 日本でも戦後、放送法が施行されて二年間ほどだけですが、「電波監理委員会」という行政・準司法・準立法の権限を合わせもった独立行政委員会が設置されていました。 委員の人選などに問題があったとはいえ、「公開・民主」 を原則に政府から独立して電波・放送行政を行う制度的仕組みが存在したのです。 私たちは、このような独立行政委員会設置のための法改正なら積極的に賛成しますが、政府の番組介入を強めるだけの改定には反対の意を表明します。

  『あるある大事典』 の問題に際しては、視聴者から数多くの苦情が放送局やBPOなどに寄せられています。 放送局のあり方に対するチェック強化を求める声が市民の間で高まっているのは事実でしょう。 だから今こそ、放送行政を担う独立行政委員会を復活させ、 放送番組に関する苦情処理や、放送局の自律を高めて番組の質の向上を促すことができるような権限を有する第三者機関を設置すべきだと私たちは考えます。

  最近、「首相の顔写真が関係のない場面で映り込んだ」 「ゴルフ中継で首位の選手が事実と異なるように放送した」 などと、 表現上の瑣末な問題を理由に総務省が放送局への厳重注意処分をするケースが増えています。こうした行政指導は本来、法的根拠を持たず、 批判されるべきものでありながら、現実には番組制作現場をはじめ放送の自由を脅かす結果をもたらしています。このような弊害をなくすためにも、 放送行政を政府・与党の直接的影響下から切り離して、諸外国並みに放送に関する独立行政委員会を設立し、そこに委ねるような制度改正を行うことを強く求めます。

    2007年3月2日

梓澤和幸(弁護士) 石川明(メディア研究者) 岩崎貞明(放送レポート編集長) 桂敬一(立正大学講師) 小玉美意子(武蔵大学教授)  田島泰彦(上智大学教授) 田中早苗(弁護士) 服部孝章(立教大学教授) 原寿雄(ジャーナリスト) 松田浩(メディア研究者)

   連絡先:メディア総合研究所  岩崎貞明
   〒160-0007 東京都新宿区荒木町1-22-203
   Tel:03-3226-0621 Fax:03-3226-0684
   e-mail: mail@mediasoken.org

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○ 「独立行政委員会による放送行政を求める緊急アピール」に賛同します。

 氏名: 公表する際の肩書き: 






札幌高裁に対し抗議、要請のお願い

2007.2.26
中国人強制連行北海道訴訟弁護団

  札幌の強制連行弁護団から,全国の皆さんにお願いがあります。声明文に記載したとおり,2月19日札幌高裁は3月20日の判決言渡期日を取り消し, 「最高裁に係属している事件 (広島西松事件) の推移を見極めたうえで判決する」 「判決言渡期日は追って指定する」 と通知してきました。

  札幌の弁護団は裁判官に面会したうえ,書面を提出して判決言渡期日取消を撤回するよう求めましたが, 裁判所はその回答期限である2月23日を徒過しても何の回答もしませんでした。

  この裁判所の判決言渡期日取消は,最高裁の判決を見てから高裁判決を出すというものであり, 司法権の独立,裁判官の職権の独立という観点から到底許されるものではありません。

  私たちは,裁判所に対し,更に抗議を申し入れ,3月20日に判決を言渡すよう要求していきます。
  全国の皆さんからも札幌高裁に対し抗議,要請をお願いします。北海道弁護団は本日夕刻,記者会見を行います。

要請内容
1 各位におかれましては,抗議文を作成して,札幌高等裁判所宛てに郵送お願いします。
  提出先は
  〒060−0042
  札幌市中央区大通西11丁目 札幌高等裁判所第三民事部
2 本要請は3月19日までにお願いします。
3 各位においてご存知の関係各団体に,この要請をお願いしてください。
4 要請文を出された場合には,お手数ですが,ファックスでご送付お願いします
  (011−261−5705 札幌おおぞら法律事務所)

         2007.2.26
         中国人強制連行北海道訴訟弁護団
         団長 藤本 明
         事務局長 田中貴文