表現の自由は死んだ！

〜編集権への政治家の介入を容認した最高裁判決

バウネットジャパン
2008.6.12

　 本日の最高裁判決は、事実関係としては、政治家の圧力・介入を正面から取り上げないまま、 取材協力者の期待や信頼が保護されるのは極めて特殊例外的な場面に限られるとして、バウネットジャパンの全ての請求を棄却した不当判決である。

　 今回の事件のポイントは、政治家によるNHKへの圧力・介入による番組の改変があったのかなかったのかという点にあることは審理経過から明らかであるところ、 最高裁判決は、明らかに問題を矮小化して、政治家とNHK上層部との接触だけを認め、 番組改へんがなぜ行われるに至ったのかという問題の核心について判断することを回避した。

　 また、法的にいえば、取材対象者の期待が保護されるために必要となる 「特段の事情」 について、取材対象者に 「格段の負担」 が生じる場合に限定したうえ、 さらに、やむをえない事情があれば、期待信頼を損なっても責任は負わないという二重の意味で、原審の規範のハードルを上げたものである。
　 この規範によって、メディアの経営者の 「編集権」 を不当に拡大させたといえ、政治家やスポンサーによる不当な圧力に基づく編集を自由に行うことを認めることとなる。

　 この判決の結果、報道機関の現場スタッフは萎縮し、取材を受ける側は報道機関にどのように報道されるか全く予測ができなくなり、 取材に応じることができなくなってしまった。

　 この判決は、憲法21条を 「市民のための表現の自由」 から 「政治家のための表現の自由」 に変貌させた歴史に汚点を残す判決というべきであり、 国際的に批判を受けることは間違いない。