憲政史上初の両院強行採決の暴挙を許さない
安倍政権の退陣と国民の信を問い直す総選挙を求める
＜解説＞声明をまとめた考え方とその今後の活用方針について
マスコミ９条の会とＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）は、安倍自公政権が、選挙公約にもなく、
首相の所信表明でも触れなかった 「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）設置法」 と 「特定秘密保護法」 の制定に、
にわかに動き出した事態を重くみ、ただちにそれらの阻止、とくに秘密保護法案反対の運動に、取り組むことにしました。
残念ながらマスコミの立ち上がりが遅く、当初は世論調査でも、法案を知らない国民が７割もいるような状況でしたが、
11月に両法案審議の国会特別委員会が発足すると、現場のジャーナリストが危機感を募らせ、秘密保護法案反対のメッセージを市民公開の場で、
直接発するようにもなり、法案の実態を知った国民は、急速に反対、法案廃案の声を強め、それが広がるなりゆきとなりました。
しかし、安倍政権は、さらに大きくなるその声を潰すために、衆参両院の２度にわたる強行採決で法案を可決、国民抑圧の体制を整えました。
私たちは11月26日、明治大学リバティータワーの大教室に第一線で活躍中のジャーナリスト８名を招き、
政府の企みを跳ね返すためのリレートークをお願いしました。
会場には定員を遙かにオーバーする300名余の市民の方々が集まりましたが、そのほとんどの関心はすでに、安倍政権が強引に法案を通した後でも、
その発動をどう阻んでいくかとする、将来の問題に向けられていました。
それはまた、そのときメディアはどうするのかという、鋭い問題提起も含むものでした。
その場の空気は、あの盛りあがった60年安保闘争においてさえ、自然成立のあと、市民の多くが大きな虚脱感に襲われ、
政府のつくる政治情勢のなかに、そのまま吸い込まれていったことを、思い出させました。
そうなってはいけない。そうなって流されていく先に出現する日本の危機は、60年代より遙かに深刻で、
戦後日本の民主主義を根底から覆すものとなる、と私たちは考えました。
そして、これまでの運動の成果を未来につなげていくために、どのように考え、行動することが必要かを検討し、この声明をまとめ、
これをネットに上げ、発表することにしました。あわせて私たちは、この声明を各界に広げてまいりたいと考えていますが、
現在そのための呼びかけ人を、言論・表現の世界の諸先輩のあいだから募っております。
それらの方々がそろいましたら、速やかに記者会見を開催、呼びかけ人のご紹介とともに、この声明を生かした運動の進め方についても、
方針を説明したいと思っております。
さし当たり私たち二つの会は、呼びかけ人のお名前の下に、さらに秘密保護法反対を進めてきた主要な個人・団体に訴えて賛同人を募り、
最終的な安倍政権退陣・総選挙を視野に置き、
福島・沖縄・集団的自衛権行使・教育反動化・ＮＨＫ支配・社会保障削減などの策謀を通じて憲法死文化・自民党改憲を押しつけてくる、
政府の企みを許さない共同戦線の形成・拡大を追求したいと考えます。もちろん、秘密保護法の撤廃は大きな目標です。
この悪法が生み出す危険を具体的に明らかにし、市民運動に対する弾圧阻止の体制強化にも努めていきます。
これら全体の問題との取り組みは、多くの賛同団体が連合してつくりあげる共闘体制のなかで、ともに進めてまいりたいと存じます。 （終）
