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　一、ロシアがウクライナ東部の 2 州 (ドネツク州およびルガンスク州) を、それぞれ独立「国家」として承認し、それら「国家」との間で相互安全保障条約を締結したことは、ウクライナの内政に干渉し、同国の領土的一体性を損ない、主権国家の独立と平等を尊重する国連憲章2条1項をはじめとする国際法に反するものであること。

　二、ウクライナがロシア領土に対する攻撃をしていないにもかかわらず、ロシアがウクライナに軍事侵攻をすることは、不戦条約 1 条や国連憲章 2 条 4 項が禁止した他国に対する侵略戦争に該当し、ロシアの自衛権行使として正当化されないこと。またかりにウクライナ東部2州が独立国であったとしても、ウクライナがそれらに対する攻撃をしていないにもかかわらず、ロシアがウクライナに軍事侵攻をすることは、ロシアの集団的自衛権行使として正当化されないこと。したがっていずれの意味においても、ロシアの軍事侵攻は国際法違反であること。
　ロシア軍はウクライナ全土 (東部 2 州を含む) における違法の攻撃をただちに停止し、またウクライナ全土 (東部 2 州を含む) からただちに撤退するべきこと。

　三、戦争を禁止し、国家間の紛争を平和的手段で解決することを原則とした国連憲章にかんがみ、ウクライナ・ロシア両国は、ただちに国連総会および国連安全保障理事会の主導で紛争が解決されるよう、誠実に努力すべきこと。日本を含む他の国連加盟国は、国連が主導する平和的手段によって紛争が解決されるように、協力すべきこと。またロシアを含む安全保障理事会常任理事国は、安全保障理事会で拒否権を濫用せず、問題が迅速かつ適切に解決されるよう努めること。

　四、核兵器は、住民と地域に対する甚大な被害をもたらす非人道的な兵器であり、全地球的で回復困難な害悪すらもたらしかねないものである。核兵器保有5カ国は2022年 1 月 3 日、「我々のいかなる核兵器も、お互いの国家、あるいは他の国家を標的としたものではないことを再確認する」という共同声明を発した。これらのことを想起して、ロシアをふくむすべての核兵器保有国は、ウクライナ侵攻にかかわって、核兵器を絶対に使用しないこと。
　核保有国が、他国に対する核兵器の使用を明確にあるいは暗に示すことによって、他国に対する干渉や抑圧を強めようとすることは、主権国家の自律を保障した国際法に対する侵害として許されない行為であること。

　五、1986年のチェルノブイリ原発事故が民衆にもたらした惨劇を、再び繰り返してはならない。またジュネーヴ条約第一追加議定書は、原子力発電など危険な力を内蔵する工作物等に対する軍事攻撃を禁じている。これらのことにかんがみ、ロシアは、チェルノブイリやザポリージャをはじめとするウクライナ国内にある原子力発電施設への軍事攻撃を絶対におこなってはならないこと。
　それらの施設から核物質が外部に漏出したり、施設が破壊されたりすることのないよう、その管理運営にロシア軍は絶対に介入しないこと。すでに占拠している施設からは、ただちに軍隊を撤退させること。施設の復旧のために、国際社会は、国際原子力機関などに対して最大限の協力をおこなうこと。

　六、核兵器を保有したり使用したりすることは、ウクライナ紛争の解決にならない。むしろ核兵器が増えたり、保有国が増えたりすれば、意図的あるいは偶発的使用の可能性が高まる。このことにかんがみ、国際社会は核兵器の廃絶にむけて一丸となるべきであり、ウクライナ・ロシア両国をふくむすべての国は、核兵器禁止条約にいまこそ加入するべきであること。
　日本政府は、核保有国に核兵器を廃絶するようはたらきかけるために、「核兵器を保有しない・製造しない・持ち込ませない」という核兵器禁止三原則を堅持しつつ、かついまこそ核兵器廃止条約に率先して加入すること。また今夏に開催される核兵器禁止条約締約国会議へ参加し、核廃絶を求める国際世論の一翼を担うこと。それに逆行する「核兵器保有」論や「同盟国との核兵器共有」論は、政府として絶対にくみしないこと。

　七、日本をふくめた各国は、ウクライナ紛争の平和的解決のため、外交的・経済的手法を追求すべきこと。紛争当事国・紛争地域へ兵器その他の軍事物資を移転したり、軍隊・兵員を派遣したり、兵員を訓練したりすることは、そのような努力を損なうものとなりかねず、慎むべきこと。またウクライナ戦争を利用した軍需産業の営利行為を許さず、国際的な武器管理システムを堅持するなどして、適切な歯止めを維持すること。

　八、ウクライナ・ロシア両国は、国際人権法が保障した、ウクライナ市民の自由と権利と尊厳とを絶対に侵害しないこと。とくに戦時国際法の規定を遵守し、一般市民およびその居住する都市を攻撃の対象とせず、またとりわけ女性、子ども、その他、脆弱な人たちを保護すること。また避難民に危害を加えず、その希望する地域への避難を支援すること。
　現に何百万人ものウクライナ市民が、食料や医薬品や衣料の不足という生命や健康への差し迫ったリスクに脅かされていることにかんがみ、ウクライナ・ロシア両国は国際社会の人道的支援活動を妨げないこと。
　日本政府は、ウクライナ市民のための救援物資支援をはじめとする人道的支援に積極的にとりくみ、また避難をもとめるウクライナ市民を「難民」として受け入れ、在日ウクライナ人への法的支援をすすめること。

　九、貿易規制などの経済的制裁は、それが紛争の解決に適合的な限り必ずしも排除されないが、被制裁国で暮らす民衆の生命や健康を害することにならないよう、とくに食料・医薬品・エネルギーなどについては十分な配慮のうえで講じられるべきこと。

　十、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」というユネスコ憲章前文を想起し、各国政府は、メディアの取材と報道によって真実がひろくつたえられるように、またウクライナ人やロシア人を含めたすべての民族を対象とする偏見や憎悪表現が排除されるように、必要な注意をはらうこと。文化・芸術・スポーツなどの領域における交流は、それが紛争当事国の宣伝に悪用されない限り、つねに尊重されるべきこと。
　すべての民衆は、心の中に平和のとりでを築くべきこと。

以上