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　　国葬とは、全国民こぞって弔意を捧げるという意味づけの行事です。安倍氏国葬とは全国民にかわって国が同氏への弔意を表明することになります。国民一人ひとりが、国に束ねられて安倍氏への弔意を表明することにされてしまいます。全国民から徴収した税金を財源に費用を支出する点においても、全国民にこの儀式への参加を強制することにもなります。
　　
　　安倍氏の国葬については現に、弔意の押し付けはごめんだという多くの人たちがいます。そして、そのような人々の意見や心情は、憲法上の権利 (「思想・良心の自由の保障」憲法19条) として、尊重されなければなりません。私たちもまた、各々の思想・良心に基づいて、このような形での安倍氏への弔意の表明を拒否します。こうした意見を無視する安倍氏国葬の強行は、到底容認することができません。

2　安倍氏の国葬は、岸田内閣による政治利用として許されない
　　葬儀とは、死者を悼む人々が集う営みですから、本来私的なものであるべきです。同時に国葬そのものにも重大な問題があります。
　　安倍氏が衝撃的な亡くなり方をしたことによって、いま同氏への批判を口にしにくい雰囲気があります。岸田内閣が、これを奇貨として、安倍氏への批判を封じるために国葬を画策したとしか考えることができません。そのことは、ひとりの政治家の死を、現政権が政治的に利用しようとするもので、道義的政治的に許されないものです。
　　生前の安倍氏は首相として何を行ったでしょうか。教育基本法の「改正」、特定秘密保護法、共謀罪法、集団的自衛権行使を容認した「安保法制」諸法の強行採決は特に記憶に残るところです。権力に物言わせて、政治の私物化、ウソとごまかしの政治手法、行政情報の改竄隠蔽でも世を騒がし、モリ・カケ・サクラ・クロカワ・カワイ等々の不祥事を、不誠実な対応で未解決のままに放置した人物でもありました。戦後レジームの解消をとなえ、国家主義的・軍国主義的な政治姿勢が顕著であり、一面復古的な歴史修正主義者でもあり、他面新自由主義的な経済政策で格差貧困の社会を作った重い責任もあります。このような政治家について国葬を強行実施することに反対の声が広がりつつあることはごく自然なことと言わざるを得ません。
　　
3　国葬は、法律の根拠を欠き財政民主主義に反するものとして許されない
　　国のあらゆる財政支出には国会の議決に基づく法的根拠が必要です。この点を憲法は、「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」(憲法83条) と財政民主主義の原則を宣言し、「国費を支出…するには、国会の議決に基くことを必要とする」(憲法85条) と具体化しています。国葬に国費を投じてよいとする法的根拠はどこにもありません。
　　戦前には、国葬令 (勅令・1926年制定) が民間人の国葬の根拠となって、当然に国費の支出も可能とされていました。しかし、この勅令は日本国憲法に不適合なものとして「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力に関する法律」1 条に基づき失効しています。その後、これを復活すべきとする議論はありません。
　　岸田首相は、内閣府設置法上の内閣の所掌事務として「国の儀式」にあたるとして、閣議決定があれば実施可能としています。しかし、国葬令が失効しているにも拘らず、そんな解釈を認めてしまえば、国会の議決を無視した閣議決定でなんでもできることになってしまいます。行政府に対する議会の統制を強化してきた歴史の流れを無視し、憲法の財政民主主義をないがしろにする「岸田流解釈」はとうてい通用するものではありません。

4　安倍氏の国葬は、旧統一教会による被害の拡大に手を貸すものとして許されない。
　　安倍氏銃撃事件はなぜ発生したのか。今、安倍氏本人と旧統一教会との深い関係が明らかにされつつあります。まだすべてが解明されたわけではありませんが、いま急ピッチでその全容が明らかになりつつあります。
　　少なくとも、祖父岸信介氏以来三代にわたる安倍氏と統一教会との緊密な関係が国民の目に印象深く刻まれました。また、巨額の悪徳商法被害を出し、信者家族の生活を破壊した旧統一教会に対して、安倍氏や他の少なからぬ自民党議員が支援者・庇護者として振る舞っていたことも強い印象を刻んでいます。安倍氏が国葬にふさわしい人物なのかどうかについてはこの点からも強い疑問を抱かざるを得ません。
　　安倍氏の国葬を強行すれば、今後の同氏と統一教会との関係、さらには自民党政治と統一教会とのつながりについての徹底解明を阻害することが危惧されます。
そして、名称をかえて現在もなお活動を続けている旧統一教会への追及そのものが放置され、そのことによって、さらなる国民への被害拡大につながることが強く懸念されます。

以　上

2022年 8月26日

23期・弁護士ネットワーク (五十音)
梓澤和幸　井上善雄　宇都宮健児　大江洋一　河西龍太郎　加藤芳文　木嶋日出夫　木村達也　郷路征記　児玉勇二　阪口徳雄　澤藤統一郎　瑞慶山茂　豊川義明　野上恭道　野田底吾　藤森克美　本多俊之　松岡康毅　村山　晃　森野俊彦　山田万里子　山田幸彦　吉村駿一

23期・弁護士ネットワーク　客員 (五十音順)
　北村　栄 (弁護士)　西川伸一 (明治大学政治経済学部教授)　野原　光 (広島大学名誉教授・長野大学名誉教授)　本田雅和 (ジャーナリスト)
　

賛同者数　118名　　　　2022年 8月26日 時点　
23期・弁護士ネットワークメンバー24名を含む
23期・弁護士ネットワーク客員 4名を含む
　

上記【声明　私たちは安倍晋三元首相国葬に反対します】にご賛同いただいた
皆さま (五十音順)　　　　

2022年 8月24日午前11時 時点　92名

23期・弁護士ネットワークメンバー、客員以外の方々の氏名を掲載しています。