大津波対策に ｢地下シェルター｣ 計画も
ジャーナリスト 池田龍夫 2012.4.11
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「南海トラフ地震」 について４月６日付本欄で取り上げたが、紀伊半島や四国の自治体・住民に防災対策強化の動きが高まっている。
地元の対応ぶりを伝える高知・愛媛・和歌山の県紙を参考に、問題点を探ってみた。
従来の 「避難タワー」 では危険
毎日新聞６日付高知版は、高知県は太平洋沿岸部の住民を津波から守るため、「地下シェルター」 計画の検討会を発足させる方針を決めたと報じた。
内閣府の有識者委員会の津波予測によると、同県黒潮町で最大34・3メートルの恐怖。
尾崎正直知事は 「確実に逃げるためには、これまでの津波避難タワーでは対処できない」 として、首相官邸で野田佳彦首相と６日に会って、
地下シェルター計画を紹介した。高知県内の想定最大津波高は黒潮町のほか、土佐清水市で31・8メートル、四万十市26・7メートルなどで、
そんな津波に襲われたら、海抜12〜15メートルの避難タワーでは対処できない。30メートル超のタワー建設などは現実的に難しく、
高台やビルのない沿岸部では 「地下シェルター」 が有効と判断。「産学官連携の検討会を発足させ、１年以内には結論を出したい」 としている。
紀伊新報も４月10日付朝刊も 「巨大地震への対処 官民の力が試される」 と題して警鐘を鳴らす。
紀南地方の地震は上富田町と北山村が震度６強、ほかはすべて震度7と予測された。紀南地域の沿岸自治体の津波高は、最大18・3メートル。
2003年の中央防災会議の想定では、どこも10メートルを超えなかったが、新しい想定ではすべて10メートルを超えた。
「田辺市は2008年、文里地区の標高２メートル余りの土地に高さ８メートル近くの津波避難タワーを建設した。
従来の想定では市内の最大波高は約６メートルだったから、これで対処できるはずだった。だが、新想定で示された12メートルの津波には及ばない。
避難タワーは、安全基準が崩れたほんの１例で、今まで整備してきた一時避難所や避難路の見直しも必要だ。
和歌山県は今月中に安全度が最も高い避難所から見直しに入る。
安全な高台を緊急避難先に指定し、避難路整備の補助金の交付先も５月中に決定する」 と述べ、県独自の検証作業を要請していた。
実効ある ｢防災対策｣ に取り組め
愛媛新聞４月６日付社説は、「自治体財政が厳しい中、巨額の予算を防災事業に注ぎ込むのは現実的ではない。
地域ごとに被害を予想し事業実施に優先順位をつけるなど、選択と集中を徹底したい。
ことに宇和海沿岸は、想定津波への物理的対策の難しさに直面している。今後は 『いかに逃げるか』 の検討に重点を移さねばなるまい。
新しい避難経路と避難所の設置、津波の規模、到達時間を速やかに伝える手段などを充実させることで、被害の軽減は可能になるはずだ。
検討会は今後、詳細な地形に基づいた津波の高さや浸水域などを予想し、中央防災会議が６月をめどに犠牲者数などを算出。
秋に経済被害などを公表するという。そのシナリオに合わせ、地域に応じた減災計画の立案が必要だ。
地震の発生は明日かもしれない。100年後かもしれない。しかし必ず来る。今回の数値は衝撃的だが、いたずらに神経質になる必要はない。
恐れず侮らず、綿密な対策と冷静な行動を心がけたい」 との指摘しており、地震列島・日本の防災対策見直しを急がねばならない。
（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
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