「夜間外出禁止令」 をよそに、またも米兵が乱暴狼藉

ジャーナリスト　池田龍夫　2012.11.5
目次

　 沖縄県読谷村古堅固の居酒屋で11月２日、酔っ払った米兵に店長が 「11時になりますので、門限ですよ」 と声をかけたところ、 突然階段を駆け上がって３階の民家に侵入。寝ていた少年の顔を殴りテレビを破壊するなどして窓から逃走を図った。 ところが窓から転落して負傷、米軍基地内の病院に運ばれる事件が発生した。

　 半月前に夜間外出禁止令が出されたというのに…
　 半月前の10月16日に、米海兵隊２人が集団強姦事件を起こしたばかり。米軍はいち早く 「日本に駐留する米軍兵士に対し、 夜間外出（午後11時〜午前５時）禁止令」 を出したが守られず、米兵の相次ぐ乱暴狼藉に沖縄県民の怒りはさらに高まっている。
　 政府は再度の米兵犯罪を重視して、外相、防衛相が米側に強く抗議、ルース駐日米大使も 「再発防止と真相究明に全力を挙げる」 と述べた。 ２日には首相官邸で全国知事会が開かれており、仲井真弘多沖縄県知事は野田佳彦首相に 「米側は綱紀を守ると言いながら現実にはならない。 日米地位協定が諸悪の根源だと県民は思っている」 と、語気鋭く迫った。

　 政府は堂々と地位協定の見直しに臨め
　 ところが、藤村修官房長官の 「米側は捜査に全面協力しており、米兵の身柄引き渡しを要請する必要はない」 との見解には驚いた。 今回もまた米軍基地外での犯罪。転落した米兵は重傷のようだが、身柄引き渡しを要請するのは当然である。
　 政府は 「日米地位協定」 見直しに、なぜ逡巡するのだろうか。オスプレイの夜間・早朝の強引な飛行訓練に住民の不安は募るばかり。 これまた米軍優位の地位協定が根っこにある。政府は対米従属姿勢を脱ぎ捨てて、堂々と見直し交渉に臨んでもらいたい。

（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。