放置できぬ 「敦賀原発」 などの活断層
ジャーナリスト 池田龍夫 2013.1.30
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  原子力規制委員会(田中俊一委員長)は矢継ぎ早に、活断層の調査結果を報告している。1月29日には、規制委有識者会議が新基準の骨子をまとめた。 原発ごとに 「基準津波」 を設定、活断層の活動性の評価基準を厳格にする――などで、現在稼働中の大飯原発2機(福井県)、敦賀原発(同)、 浜岡原発(静岡県)、柏崎刈羽原発(新潟県)、志賀原発(石川県)、泊原発(北海道)の安全性確認に影響が出そうだと観測されている。

  中でも敦賀原発2号機直下の浦底断層の危険性は高く、廃炉の運命≠ニ指摘する声が強い。 危険きわまりない状況なのに、安倍晋三首相が1月28日の所信表明演説で、原発・エネルギー政策に全く言及しなかった無責任さには呆れる。

  規制委員会は、野田前政権時に国会承認を得ないまま発足させた組織。いち早く国会承認を取り付け、脱原発%ケ筋を明示することこそ肝要である。

(いけだ・たつお)
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。