気がかりな 「アベノミクス」 の動向
ジャーナリスト 池田龍夫 2014.2.17
目次
為替変動、金利操作などが複雑に絡む景気動向の判断は極めて難しい。エコノミストの見方もまちまちで、素人は戸惑うばかりだ。
黒田東彦日銀総裁の金融緩和政策に注目
安倍晋三首相は昨年３月、アジア開発銀行総裁の黒田東彦氏を日銀総裁に起用した。アベノミクス推進のためと観測されている。
日銀には総裁と２人の副総裁のほか政策委員が６人いる。
政策委員の一人が、先行きを懸念
日経新聞２月１日付朝刊に掲載された 「日銀政策委員インタビュー」 は興味深かった。
日銀の木内登英委員がインタビューに応え、消費税率引き上げを控え市場でくすぶる追加緩和について
「経済や物価が多少下振れする程度では、追加策による副作用が効果を上回る」 と慎重な姿勢を示した。
また昨年４月に導入した量的・質的金融緩和は、2015年春をメドに 「緩和継続や縮小の是非を慎重に判断すべきだ」 と語った。
木内委員の提案は日銀内では少数意見のようだが、黒田総裁ら中心メンバーも追加緩和はひとまず不要との認識を示しつつも、
２年過ぎても物価上昇率が２％で安定するのに必要な時点まで緩和を続けたい考えという。
米国の経済政策が世界に影響
真壁昭夫信州大教授は講談社の電子書籍 「現代ビジネス」（１月23日号）で、
「黒田総裁が追加緩和策は不要と言い切った背景には、追加策というカードを温存しておきたいとの意図がありそうだ。
４月に消費税率が引き上げられて、景気が大きく落ち込むようなケースで、そのカードを切らざるを得ないとの読みも考えられる。
あるいは、中国や欧州などの海外経済のリスク要因が顕在化して、金融市場全体がリスクオフに傾き、円高が進むときにも、
日銀は追加緩和策を求められることは明らかだ。その時、日銀は追加緩和策を切り札として使うことができる。
もう一つ気になるのは、米国のルー財務長官が、円安傾向の進展に懸念を表明したことがある。
米国が、円安・ドル高を真剣に懸念する段階ではないと見られるものの、
財務長官とすれば、ドル高のスピード調整をしておきたいと考えていることだろう」 と分析している。
消費税アップ後の庶民の生活は？……
米国のサジ加減が、世界の経済に大きな影響を与えていることは、まぎれもない事実。
この変化をどう読み取るか、金融当局にとって難しい局面が当分続きそうだ。今のところ円安誘導の効果もあって株価上昇など景気は上向きだ。
４月からの消費税３％アップ前の駆け込み需要がかなり認められる。しかし、各企業・商店は４月からの対応に腐心している。
特に庶民の生活がどうなるか先行きが心配だ。政府の適切なカジ取りが望まれる。
（いけだ・たつお）
1930年生まれ、毎日新聞社整理本部長、中部本社編集局長などを歴任。
著書に 『新聞の虚報と誤報』 『崖っぷちの新聞』、共著に 『沖縄と日米安保』。
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