沖縄密約情報開示請求訴訟原告団の外務大臣に対する
公開質問書の提出及び回答要請に関して

　 ＮＰＪの連載執筆者である原告団共同代表の一人、桂 敬一さんから上記の件について多くの方々に知っていただきたいとの要請があり、 ＮＰＪではマスメディアに期待できない現状から、この事実を多くの方に知っていただくために、下記に三文書を掲載しました。 拡散のほどよろしくお願いします。


　 沖縄密約情報開示請求訴訟の原告団は、先ごろ、外務大臣宛に公開質問書を提出、回答を求めました。

　 一審の原告勝訴のあと、被告＝国が控訴し、東京高裁の判決が10月に出ましたが、これは、国は廃棄して文書をなくしたのだから、 文書不存在はそのとおりで、ないものは出せないから不開示決定は適切だと、原告の請求を棄却するとんでもないものでした。 当然私たちは最高裁に上告することにしました。
　 しかし、高裁は一方で、密約も、それを裏付ける文書も、みんなあったのだと、それらの事実はすべて認定していて、 この点はそれらすべての存在を否定してきた政府の言い分とまったく違うのです。この点は、当の政府に聞きただすしかありません。 そこで原告団は、最高裁に判断を委ねるほか、一番たくさんウソをついている外務省に公開質問書を提出、 高裁の事実認定に対してどのように申し開きできるのか、廃棄して重要文書をなくす、という行為は責任を問われることではないのかなどについて、 納得のいく回答をするよう求めることにしたわけです。

　 11月14日午後、外務省に柴田鉄治原告共同代表、岩崎貞明原告団事務局長のほか、原告の松田浩、藤田文知の２氏を加えた４代表が出向き、 北米第一課の担当者に、あらかじめ作成しておいた質問書を手渡しました。

　 提出後、外務省記者クラブ＝霞クラブ内の共用スペースで20分ほど記者説明もしました。 ＡＰＥＣ取材でクラブ内は閑散としていましたが、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、時事通信、ＮＨＫの記者が参加、若干の質疑応答も行いました。 そのうえで、質問書のコピーを十数部、クラブに資料として提供しました。

　 さらに、裁判で被告＝政府を代表する法相と、最高責任者＝首相に、外相宛の公開質問書の写しを同封、この回答に関して、 外相をよく指導、監督するよう要請する書簡を、配達証明付き郵便で、同日郵送しました。 なお、公開質問書、法相・首相宛の文書３点セットは、報道各社に送りました。

　 公開質問書の回答締め切りは 「年内」 としてあります。回答はまだありません。 記者発表の反響も少なく、沖縄の２紙が報じてくれただけで、在京紙には１行も記事が出ていません。 回答がなければ無視に終わる可能性もあります。

　 ・ 外務省に対する公開質問書の提出及び回答要請に関する件
　 ・ 野田首相宛　外務省への公開質問書提出のお知らせ及びお願いの件
　 ・ 法務大臣宛　外務省への公開質問書提出のお知らせ及びお願いの件

ＮＰＪ編集部　2011.12.15