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党首討論、安倍首相の不誠実な答弁が目立つ

寄稿：池田龍夫

安全保障法案をめぐって、党首討論が5月20日行われた。質問に立ったのは民主・岡田克也代表、維新・松野頼久代表、共産・志位和夫委員長の3人。

岡田氏は、「米軍などへの後方支援で自衛隊のリスクは高まるのではないか。自衛隊が集団的自衛権を行使すれば、その活動が相手国の領域に及ばないか。首相は米国の戦争に巻き込まれることは絶対にあり得ないと言ったが、本当にそう言えるのか」などと、多くの国民が抱いている危惧をあげて追及した、これに対し首相は「安全が確保されている場所で後方支援を行う。他国の領土に戦闘行為を目的に自衛隊を上陸させて武力行使をさせることはない」と繰り返すばかり。今まで首相が述べてきた見解をなぞったもので、官僚が用意した想定問答に基づいた答弁に過ぎなかった。

首相の曖昧な答弁が馬脚を現したのが、志位委員長が質したボツダム宣言。志位氏は戦前の日本が世界征服の挙に出たことを批判したポツダム宣言の一部を引用し「間違った戦争というボツダム宣言の認識を認めないのか」迫ったが、首相は「その部分を読んでいない」と明かした上で「論評を差し控える」として答弁を避けた。志位氏は討論後の記者会見で「ポツダム宣言は戦後日本の民主化の原点になった歴史的文書。読んでいないとは、それだけで首相の資格はない」と批判している。

松野氏はいまの国会にこだわらず、何回かの国会にまたがる慎重審議を求めた。日本の岐路につながる集団的自衛権こそ、国会で熟議すべき最重要の案件である。

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党首討論については、問題点を指摘した論評が多かった。それぞれの指摘に事の重大性を感じさせられた。朝日新聞朝刊の続報が、ポツダム宣言について、志位共産党委員長が「自民党幹事長代理だった首相が月刊誌『VOICE』2006年7月号対談で、ポツダム宣言というのは、米国が原爆を2発落とした日本に大変な惨状を与えた後〝どうだ〟とばかりにたたきつけたものだと語っていたと指摘。だが、宣言は1945年7月26日に米英中の名で発表され、8月6日と9日の原爆投下後、14日に降伏を受諾したのが歴史的事実である」と報じていた。

党首討論での首相のいい加減な姿勢が明らかではないか。首相に放言癖があるようで、その最たるミスは『福島原発事故の放射能漏れは完全にコントロールされている』との発言。放射能漏れは現在もコントロールできず、現場は対応に苦慮している。認識が間違っていたなら、きちんと訂正すべき問題なのだ。今回も、同じ誤認発言である。潔く訂正すべきである。

先に米国の歴史研究者ら187人が、慰安婦問題などの歴史認識を批判する声明を出したが、賛同者が計457人に達したと、5月19日公表した。戦前の日本の過ちについて「全体的で偏見のない清算」呼びかけたものであり、日本政府はきちんと謝罪すべきである。

池田龍夫　(いけだ・たつお)　毎日新聞OB。