資料　　


・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」 報告書
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会 2014.5.15
・日本の巨大メディアを考える　志位和夫　2012.2
・日米共同声明：未来に向けた共通のビジョン　外務省 4/30
・消費税10％で、ＧＤＰ2.5％低下、雇用100万人以上減少　労働総研 2/20
・[資料] 大阪市職員アンケート　2012.2.9
・沖縄密約情報開示請求訴訟原告団の外務大臣に対する


・『日本労働年鑑』 第１集（大正９年版）から第60集（1990年版）
　大原社会問題研究所

・第12回東日本大震災復興構想会議　復興への提言〜悲惨のなかの希望〜　6/25
・報告書 「開示資料からみた裁判員記者会見の問題点」　自由人権協会 4/7
・「2010年国民健康保険など死亡事例調査」＜第５回＞報告　民医連 3/2
・提言・検察とメディア　メディア総合研究所 2/10



検察の在り方検討会議提言　検察の再生に向けて　3/31　法務省 3/31
検察の在り方検討会議（第11回）　3/3　法務省 3/23
検察の在り方検討会議（第10回） 2/24　法務省 3/23
検察の在り方検討会議（第９回） 2/17　法務省
検察の在り方検討会議（第８回） 2/10　法務省 2/23
検察の在り方検討会議（第７回）　2/3　法務省 2/23
検察の在り方検討会議（第６回） 1/27　法務省 2/16
検察の在り方検討会議（第５回） 1/20　法務省
検察の在り方検討会議 第４回会議議事録（平成23年１月13日）　法務省 1/26
検察の在り方検討会議 第３回会議議事録（平成22年12月24日）　法務省 1/19



記者会見開放への動きをＮＰＪも支援します
・記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール
・会見開放を求める会 資料：会見発表資料　5/18
・会見開放を求める会　　資料：報道各社からの回答一覧　5/18
・報道各社への申入書
・記者会見・記者室の完全開放を求める会の活動予定
・「記者会見・記者室の完全開放を求めるアピール」 への御賛同のお願い
記者会見・記者室の完全開放を求める会


・斉間満著 『原発の来た町−原発はこうして建てられた／伊方原発の30年』
　はんげんぱつ新聞
・新たな防衛計画大綱全文 （１）　 （２）　 （３）　 （４）　　共同通信 12/17
・米軍基地移設の現状についての ・日米共同声明全文　沖縄タイムス 5/28
・4・25沖縄県民集会に寄せた海外からのメッセージ 2010.5.25
・Solidarity Statement　Network for Okinawa
・ＮＯ（Network for Okinawa）の連帯声明　日訳
・Statement of Congressman Dennis J. Kucinich ・デニス・J・クシニッチ連邦下院議員声明　日訳

・新たな防衛計画の大綱に向けた提言　日本経団連 7/20
・パネルディスカッション 「日米密約とは何だったのか」 ジブチ共和国における日本国の自衛隊等の地位に関する 外務省内部調査報告書　PDF 外務省 3/9
有識者委員会による報告書　PDF 外務省 3/9
いわゆる 「密約」 問題に関する調査結果　報告対象文書（35点）　外務省 3/9
いわゆる 「密約」 問題に関する調査結果　その他関連文書（296点）　外務省 3/9
新聞労連　「記者会見の全面開放宣言」 を発表 （全文）　NPJ 3/4


在沖米海兵隊のグアム移転について　防衛省グアム移転事業室 09年8月
核搭載艦、母港化認める＝ミッドウェー配備時に 「密約」−日米　時事通信 12/27
「普天間基地のグアム移転の可能性について」（レジメ）
　伊波洋一（宜野湾市長） 2009.11.26
「普天間基地のグァム移転の可能性について」　宜野湾市 2009.11.26
・戦争なき世界に向けて核兵器廃絶のための具体的行動を呼びかけるアピール
　世界平和アピール七人委員会 2009.11.13
・核兵器廃絶実現への日本の具体的行動を呼びかけるアピール
　世界平和アピール七人委員会 8/7
・「安全保障と防衛力に関する懇談会」 報告書　8/4
・人身取引に関する国連専門家、訪日調査を終了　国際連合広報センター 7/23
・日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・８年目の報告書（概要） 2009.7.6
・日米間の 「規制改革及び競争政策イニシアティブ」 に関する ・イラク特措法に基づく対応措置の結果について　防衛省 7/3
・「提言・新防衛計画大綱について」
　自民党国防部会防衛政策検討小委員会 2009.6.9
・普天間飛行場代替施設建設事業に係る
環境影響評価準備書　沖縄防衛局 2009.4
・国際人権活動日本委員会作成 「総括所見一覧表（第3回、第4回、第5回）」
　国際人権活動日本委員会 3/24
・規約40条に基づき締約国から提出された報告の審査　自由権規約委員会
による総括所見（最終見解・勧告） 国際人権活動日本委員会訳 3/18
・海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（案) について
　安全保障会議決定 2009.3.13


・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく 　　　　・英文 （正文）　2008.10.15
・日本国憲法の恒久平和主義を堅持する宣言　東北弁護士会連合会 2008.7.4
・戦争を廃絶するための９条世界宣言・日本語 （訳文）　９条世界会議　2008.5
・G8サミット関係ニュース
・日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・７年目の報告書（概要） 2008.7.5
・日米規制改革及び競争政策イニシアティブ・７年目の報告書　2008.7.5
・高裁判決報道の公平・公正問題 ・−国連人権理事会の審査を傍聴して− ・光市母子殺害事件の差戻控訴審に関する放送についての意見　BPO 4/15

『僕はパパを殺すことに決めた』 調査委員会報告書　講談社 4/7
『僕はパパを殺すことに決めた』に関する弊社の見解　講談社 4/9

・日本の軍縮 ・不拡散外交に関する意識調査　外務省 2008.3

・ビルマの人権状況と民主化への道　サフラン革命から半年、2008年２月
タイ・ビルマ国境事実調査報告書　ヒューマンライツ・ナウ 2008.2
・神戸製鋼での朝鮮人強制連行真相調査団報告書　
過酷な規律で奴隷労働強要　朝鮮新報 2008/3/21

・日本放送協会第1058回経営委員会議事録 ・裁判員制度下における事件報道について　日本民間放送連盟 1/17
・裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針　日本新聞協会 2008.1.16


・規制改革推進のための第２次答申 PDF 2007/12/25
・[資料] 裁判員裁判にすぐ役立つ電子速記
・欧州議会が採択した慰安婦決議の要旨　共同通信 2007/12/14
・日本軍性奴隷制の公式謝罪及び法的賠償を促す決議案
　韓国国会議員97名が発議した 「慰安婦」 問題に関する決議案 2007. 11. 13
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに ・今年の日米年次規制改革要望書 （2007年10月18日付）　英文
・年次改革要望書、弁護士部分で日米の要望事項を比較してみると… ・年次改革要望書「郵政民営化」 部分の訳　とむ丸の夢
在日コリアン・朝鮮半島に関連する政策についての政党アンケート
在日コリアン青年連合 2007.7.7
・米下院外交委員会　「従軍慰安婦」問題での決議（全文） 赤旗 2007/6/29
・日本に対する国連拷問禁止委員会の結論及び勧告 2007.5.18 → 英文
・日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく ・日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）　2005.10.29


・従軍慰安婦問題 資料
・改憲国民投票法 資料
・教育基本法関係 資料
・南京事件 資料


・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立 ・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律 （国民保護法）
・周辺事態に際して我が国の平和 ・武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い ・武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律　
・自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律
・テロ特措法


・アメリカ国立公文書記録管理局 「日本の戦争犯罪」
　 Researching Japanese War Crimes : Introductory Essays (2.5 MB)
　 Select Documents on Japanese ・世界人権宣言
・「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（自由権規約）
・ジュネーブ協定 1929年