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【速報】
森友問題の佐川氏らの不起訴は不当として検察審査会へ審査申立て

2018年6月5日

 学校法人森友学園への国有地売却に関する問題で、5月31日に大阪地検特捜部が佐川宣壽前国税庁長官らを不起訴としたのは不当として、6月5日、阪口徳雄弁護士らは検察審査会に審査申立書を提出しました。
 その申立書を掲載します。

①公用文書等毀棄罪告発申立書<こちら>
②有印公文書変造・同行使、公用文書等毀棄罪告発申立書<こちら>
③背任罪告発申立書<こちら>

<コメント>
 大阪地方検察庁の発表やこの間の首相や閣僚の国会答弁を見聞するに、正義、誠実、憲法と法の遵守という規範はかなぐり捨て、力なきものは去れ、悔しければ力をつけてかかって来い、ということが政治家と官僚組織が構成する権力組織のメッセージではないか。
 私たちの力とは何か。今自分達自身にそれを問いかける時が来たと思う。
 検察審査会への申立書が明らかにするように、犯罪の実行行為者たちの行ったことは構成要件に該当することは明白である。
 検察審査会が一般市民の良識と合理的意思を代表してなるべく早く起訴相当の結論を出されることを期待したい。
 検察審査会がその役割りを十分に発揮できるために、私たちは不当な干渉を許さず、審査会の人々がその良心に従い、崇高な役割りを果たすことが出来るような日本社会の隅々にこの不正を許さぬ世論と空気を拡げたい。
 そのような期待をこめて、阪口徳雄代理人を中心とする告発弁護団が心血を注いで作成された検察審査会への審査申立書全文をここに掲載する。
                                            NPJ代表 梓澤和幸(弁護士)

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