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◎一ヵ月の食費と同額
　総務省、農林水産省、文部科学省など官僚が豪華な接待を受けたり、“自粛破り会食” をしたりして続々報じられている。
　なかには驚くほど高額な接待もある。放送に関する権限を握る総務省幹部が放送関連会社である東北新社から受けた接待は一人あたり最高 7 万4000円の費用だったと伝えられている。この金額は総務省の家計調査による、3 人暮らしサラリーマン家庭の食費 1 ヵ月分とほぼ同じだという。当事者は目の前に並んだ豪華な料理、高級アルコール飲料などにためらいを感じなかったのだろうか。

　「応分の負担はした」と弁明した官僚もいるが、その金額は 5,000円とか 1 万円。「接待」との批判をかわすための取り繕いであり、かえって後ろめたさの表れと言えよう。企業が許認可権を握られている官僚を招いたのである。学生のコンパ代 + α でまかなえるような酒食のはずがない。それは本人も十分知っていて一種の「アリバイづくり」をしたと言えよう。

◎感染防止策を無視し
　多人数による会食を避ける、あるいは飲食業の営業時間を短縮するなど、新型コロナウイルスの感染防止対策を無視した会食も各地で明らかになった。なかでも驚かされたのは厚生労働省の職員23人が居酒屋で深夜まで人事異動に伴う送別会を開いていたケースだ。

　その日は東京都が飲食店に営業を午後 9 時までにするよう時短要請している最中だった。しかし職員側は午後11時まで店が開いていることをわざわざ事前に確認して予約し、仕事を終えた後、入れ替わり立ち替わり訪れて送別会に参加したという。なかには店を閉めようとした店主を制し、深夜まで残った職員もいたという。
　厚労省はコロナウイルス問題に関して最も敏感であるべき立場だ。大勢で深夜まで会食することへの疑問を抱き、反対する職員はいなかったのだろうか。指導力を発揮して中止させるべき課長がむしろ主導的だったというのだからあきれる。

◎素早い処分で世論沈静?
　一連の問題で目立ったのは政府側の対応の早さだ。東北新社やNTTによる接待などを最初に報じた週刊誌側に確かな証拠を握られていたせいもあるが、これまでなかった素早さで関係者を懲戒処分したり更迭したりした。武田良太総務相は接待の実相の徹底調査を言明せざるを得なかった。そうした政府側の作戦が奏功したのかマスコミ報道も世論も沈静化した観がある。