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“知” を無視・・・五輪強行

寄稿:飯室勝彦

2021年6月7日


 政府は世論の不安、疑問や専門家の懸念も無視して東京五輪・パラリンピックの開催を強行しようとしている。知的営為に対する敬意の欠如は安倍晋三・前首相と後を引き継いだ菅義偉・現首相のキャラクターと見られていたが、専門家の発言に対する反応を見ると個人的問題ではなく菅内閣の体質と言えそうだ。

◎五輪開催はあり得ないと専門家
 集団的自衛権に関する政府見解の強引な変更、安保法制の制定など先人の積み重ねをしばしば無視した安倍前首相は「知的営為に対する敬意を欠く」「専門家軽視」などと批判された。菅現首相も、学術会議のメンバー任命に際し、会議側から推薦された候補者のうち自民党政権に批判的な人物を任命しなかったことから同様な批判を受けた。

 しかし、コロナ禍の中で五輪を強行するリスクに関する専門家の動きや発言をめぐる波紋を見ると、菅氏個人のキャラクターにとどまらず菅内閣そのものの体質と見るのが至当だろう。
 波紋を描いたのは政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長、尾身茂氏の国会答弁と答弁で明らかになった専門家たちの動きだ。

 尾身氏は衆院厚生労働委員会などで次のように述べた (骨子)。
 「今の情況で五輪をやるというのは普通はない」「 (パブリックビューイングについて) わざわざ感染拡大のリスクを高めることをやるのは一般市民には理解しにくいのではないか」
 そして「なるべく早い時期に五輪開催に伴うリスクについて表明するのがわれわれの責任だ」と述べたのである。責任ある専門家としての危機意識が伝わってくる。

◎知性軽視は内閣の体質
 菅首相はこれに対してまともに反応せず「専門家の方々の『感染対策をやるべきだ』というご意見だと思う。しっかり対応してゆきたい」と受け流した。田村憲久厚生労働相に至っては「自主的な研究の成果の発表ということだと思う。そういう形で受け止めさせていただく」と冷淡そのもの。尾身氏らの意見を、政府に助言する専門家組織の公式見解とは受け取らないことを表明した。西村康稔・経済再生担当相は野党議員の質問に「分科会は五輪開催の是非を議論する場ではない」と分科会無資格論を掲げて、開き直ったかのような答弁をした。

 加藤勝信・内閣官房長官もトーンを少し弱めはしたが五輪強行懐疑論を真摯に受け止めることはなかった。五輪開催に突っ走る菅内閣は世論も専門家の意見も「聞く耳もたず」である。
 その一方で感染防止策などでは「分科会意見の重視」を繰り返し、緊急事態宣言の発出については分科会の見解を支えにした。首相の記者会見に尾身氏を同席させ、微妙な質問に答えてもらうこともした。

 あるときは科学的知見に基づく専門家の意見にすがったり利用したりしながら、別の場面では無視するのは知に対する敬意の欠如を示している。
 尾身発言に関する首相や田村厚労相らの対応について他の閣僚から異論も出てこないのは “知” の軽視が内閣の体質となっているからといえないか。

◎国民の命を道連れに政権浮揚
 誕生直後は御祝儀相場もあってそれなりの支持率だった菅内閣だが、コロナ対策の迷走が響いて急落し、首相らは政権浮揚を五輪成功にかけている。「復興五輪」「コロナとの戦いに勝った証し」など五輪開催の目標が次々消えた。いまや少なくとも政府自民党サイドでは「政権浮揚」が目標になっている。道連れにされるのは国民の健康・生命である。どんな権力者でも自らの思惑実現のために国民を犠牲にする権利はない。

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